メルカリは9月11日現在、一部ユーザーに「商品の限定公開機能」を提供中。これを受け、SNS（X）では悪用を懸念する声が挙がっている。

　商品の限定公開は、商品ページのURLを知っているユーザーのみが閲覧・購入できる出品方法。通常の出品と違い、検索結果や「おすすめ」、出品者プロフィールなどに当該商品が表示されることはない。
　
　対象は出品者レベル4以上かつ「アプリでかんたん本人確認」を完了しているユーザー。販売価格が9999円以下の新規出品時に、こだわり条件の限定公開の項目から設定できる。出品後の通常出品への変更には対応しない。
　
　SNS（X）では9月10日頃から、本機能についての言及が増加。なかには詐欺や盗品売買などへの悪用を心配するポストもみられた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/38a95612f5e1f3d26749532c9d7276a92f128e20

富士山で遭難男性2人死亡　閉山で“駆け込み登山”殺到 「大丈夫です」荒天警告も無視 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900199318.html?page3

富士山に駆け込み登山殺到
　こんな登山客もいたといいます。

橋都会長
「30人ぐらいは入山してしまった。入り口のスタッフたちが止めるにもかかわらず登っちゃう」

「一般的には色々な装備をしっかりしてる人もいる。（登山用ではない）ビニールガッパの人も」

荒天警告無視の登山客も

　山小屋のスタッフが「悪天候だからやめたほうがいい」と声をかけても、10日に閉山してしまうからか、引き返すのは一部の登山客だけで、「大丈夫です」と言って進んでしまったということです。

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消費者庁　サブスク解約妨害の禁止など中間とりまとめ


消費者庁は、サブスクの解約を不当に妨害することなどを規制する中間とりまとめを公表しました。

消費者契約法の見直しを議論する有識者会議は10日、中間とりまとめを発表し、動画や音楽をはじめとするサブスクサービスの解約について、事業者が手続きを意図的に分かりにくくするなどの「解約妨害」を禁止し、国の認定を受けた適格消費者団体が差し止め請求を可能にする方向で検討を進めるとしています。

また、事業者には利用者が解約しやすい方法を用意するよう努力義務を求めるほか、自動の契約更新については、更新時期などの事前通知を求めます。

こうした規制はサブスクのほかに、ネット通販の定期購入やスポーツジムなども対象となることが想定されます。

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https://www.fnn.jp/articles/-/1112161?display=full

「iPhone 18」は発表されず。メモリ高騰が影響か


主力ともいえる「iPhone 17」の後継機、つまり「iPhone 18」に相当する製品は発表されなかった。

　理由は不明だが、メモリ高騰の影響を受けた可能性は高いだろう。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/2139681.html

個人情報２４．６万人分漏えいか　デジタル庁運用システムに不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091100453&g=pol

　デジタル庁は１１日、各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら２４万６０００人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で悪用は確認されていないとしている。

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　韓国政府が日本の福島第一原発の汚染処理水放出対応のため、2021年からのおよそ5年間で執行した予算が2兆8000億ウォン（現在のレートで約3200億円。以下同じ）に迫ることが確認された。しかし、実際の放出開始後に韓国国内の海域や水産物などを対象に実施した15万件の放射能検査では、1件たりとも「安全基準不適合」が出なかったという。これを巡り、「放出当時、野党だった進歩（革新）系の『共に民主党』が過度に恐怖をあおり、結果的に莫大な費用ばかりを費やしたのではないか」という批判が出ている。

　9日、韓国国会予算政策処が保守系最大野党「国民の力」の金碩基（キム・ソクキ）議員室に提出した資料によると、海洋水産部（省に相当。以下同じ）、文化体育観光部、食品医薬品安全処、原子力安全委員会の4機関が2021年から今年7月まで「福島汚染水放出対応」として編成した予算3兆4592億ウォン（約3958億円）のうち、2兆7938億ウォン（約3197億円）が執行された。このうち海洋水産部は、水産物備蓄事業（7118億ウォン＝約814億円）、水産物相生割引支援（6642億ウォン＝約760億円）、水産物買い上げ支援（5688億ウォン＝約651億円）などに計2兆7757億ウォン（約3176億円）を投入した。ここには海洋放射能測定網の構築費用や水産物安全管理費、天日塩・海水浴場の放射能検査費なども含まれた。海洋水産部に次いで原子力安全委員会（115億ウォン＝約13億円）、さらに食品医薬品安全処（46億ウォン＝約5億3000万円）、文化体育観光部（20億ウォン＝約2億3000万円）の順に関連予算を使用したことが分かった。

　しかし、実際の検査で安全基準を超えた事例は1件もなかった。韓国政府は、日本が放出を開始した2023年8月から今年8月まで、韓国国内の沿岸および遠近海、日本からの輸入水産物などを対象に計15万394件の放射能検査を実施したが、結果はすべて「不検出または適合」だったという。

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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2026091080046