元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見した委員長の竹内朗弁護士は「中居氏側からは守秘義務の解除を認めないという話があったので、双方が守秘義務を負っている状態でヒアリングをした」と語った。竹内氏の主な発言は以下の通り。

　◆（竹内氏）　本事案というのは昨年12月以降に報道されている中居氏と女性とのトラブルと言われてきた問題だ。第三者委員会は、女性に対するヒアリングを実施した。それからもう一方の当事者である中居氏に対してもヒアリングを実施した。双方の間では示談契約があり、双方に守秘義務を負っているという形であった。女性側からは守秘義務を解除するという話があったが、中居氏側からは守秘義務の解除を認めないという話があったので、双方が守秘義務を負っている状態で双方にヒアリングをした。

　守秘義務の対象事実は二つある。一つは、2023年6月2日に女性が中居氏のマンションの部屋に入ってから、退出するまでの事実関係。もう一つは双方で結んだ示談契約の内容は守秘義務の対象になっているので、そこについてはヒアリングでも聞いていないし、調査報告書にも書いていないということになっている。

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