４月３０日、パキスタンのタラル情報相は、インドが２４─３６時間以内に軍事攻撃を開始するという信頼できる情報があると明らかにした。

インド北部カシミール地方の景勝地パハルガムで先週発生した観光客襲撃事件を巡り、パキスタン人が関与したとインドが主張したことを受け、両国の緊張が高まっている。パキスタンは関与を否定し、中立的な捜査を求めている。

タラル情報相は「インドがパハルガム事件を口実に、２４─３６時間以内に軍事攻撃を開始するという信頼できる情報がある」とＸに投稿。「いかなる侵略行為にも断固として対応する。地域に深刻な結果をもたらせば、責任は全てインドが負うことになる」とした。

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今月25日、福岡県飯塚市の運転免許試験場で70歳の男性指導員に胸ぐらを掴み、足を蹴る暴行を加えたとして、19歳のアルバイトの男が現行犯逮捕されました。

70歳の男性指導員は元警察官で、19歳の男を現場で取り押さえたということです。

25日午前10時40分ごろ、飯塚市鶴三緒の筑豊運転免許試験場で講習の休憩時間を過ぎた後も寝ていた男を70歳の男性指導員が起こしました。

男が「友達やねえんぞ」などと言って男性指導員の胸ぐらを掴んで太ももを1回蹴ったため、他の職員に別室に連れていかれましたが、約10分後、講習中の教室に戻り男性指導員の胸ぐらを再び掴んで壁に押し付けたということです。

男は、元警察官の男性指導員に現場で取り押さえられ、駆けつけた警察に暴行の疑いで現行犯逮捕されました。

続きは↓

「猫舎閉鎖のため、自家繁殖の子猫を無償で譲渡します」といったうたい文句で猫の譲渡を持ち掛け、お金をだまし取る。
こうしたトラブルが今、東京や大阪で起きているといいます。

「これ間違いなく詐欺だと思うんです、って言う形で。非常に腹立たしく思います」と語るのは、大阪府内で猫の保護活動などを行う団体「ねこから目線。」の小池英梨子代表。

ある日、突然事務所に人が訪れ、身に覚えのない猫の引き渡しを要求されたといいます。

住所を勝手に使われた団体「ねこから目線。」小池英梨子代表：
何のことかさっぱりわからなくて。いきなり猫もらいに来ましたって言われて…。うちも保護猫の活動をしているので、里親譲渡などはやっているんですけど、当然面談などして。いきなり来てもらって猫を持って帰って、なんてことはまずないので。

猫の無料譲渡を持ち掛けるSNSにコンタクトすると、「X」を名乗る人物が対応。
猫は無料とする一方、えさ代と保険料3万円ほどをキャッシュレスで支払うよう要求します。
そして、X氏は引き渡し先の住所として、全く無関係の団体を指定していたというのです。

小池英梨子代表：
（猫を引き取りに）2人、2件来ました。（1組は）お金払ったんだから早く猫出して下さいみたいな感じで。そっちがグルなんじゃないかみたいな。

住所を勝手に使われたこの保護猫団体は、直接の被害は受けていないものの、警察に相談。
ホームページ上で注意喚起を行っています。

中略

やはり、今回のケースでも住所を勝手に使っていたとみられるX氏。
その真意を聞くべく、SNSの通話機能で呼び出してみると、出る様子はありません。

そこで、フジテレビの報道スタッフであることを明かし、「取材をしたい」とメッセージを入れてみると、「あなたはとても礼儀がなく、とても不快です。本当に気持ち悪いです」という返事を最後に、X氏のメッセージは途絶えました。

ソース

ゆたぼん、誹謗中傷裁判「約70万円で勝訴しました！」と報告「SNSに向いてないのは…」指摘

　高校生ユーチューバーのゆたぼん（16）が25日、X（旧ツイッター）を更新。自身に寄せられた誹謗（ひぼう）中傷をめぐる裁判で勝訴したと明かした。

　担当弁護士の福永活也氏は「うっかりしていたけど、一昨日、さらに別の判決が出ていたみたいで、ゆたぼん親子から匿名アカウントに対して、合計約70万円の勝訴でした」と報告。

　続けて「代理人からの事前の示談オプションを行使せずに、さらに高い金額の賠償命令を出させてくれるのは気前が良いけど、70万円分の憂さ晴らしはしてくれたってことかな？　しかし、こういう匿名アカウントで違法行為をしているような人物は、支払い能力もない無敵の人なこともよくある　せめて刑事告訴で刑事罰でも受けてもらうぐらいしかやれることがないケースも多い」とつづった。

　そして「相手はちゃんと社会的責任を果たして、反省して下さい！SNSに向いてないのは誹謗中傷される人じゃなくて、誹謗中傷する人の方だと思います！これからも健全にSNSを利用しましょう！人生は勉強だ！」と締めくくった。

テスラ１～３月期の最終利益、７１％減の４億９００万ドル…イーロン・マスク氏への反発で減収減益


米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年１～３月期決算は、最終利益が前年同期比７１％減の４億９００万ドルだった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治的言動への反発が欧米を中心に不買運動を招き、ブランドイメージが低下して大幅な減益となった。

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「水道水で食中毒」14人が下痢や腹痛などの症状を訴え　「カンピロバクター」を検出　群馬・神流町（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース


群馬県の神流町が供給する水道水を飲み、14人が下痢や腹痛などの症状を訴えたことを受け、県は「カンピロバクター」による食中毒と断定しました。

群馬県によりますと、今月11日、神流町が供給する水道水を飲んだ人に、下痢や腹痛などの症状が出ました。

症状を訴えたのは神流町に住む男女14人で、全員が相原配水池から供給された水道水を飲んでいたということです。

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「少女像にキス」迷惑ユーチューバーが衝撃の脅迫「解放しなければ性病拡散」…「韓国女性おとしめた」かの韓国学者も激怒　写真枚　国際ニュース：AFPBB News


韓国国内で迷惑行為を繰り返し、批判を浴びている米国人ユーチューバー、ジョニー・ソマリ（Johnny Somali、本名=イスマエル・ラムジー・カリド）被告が、今回も韓国政府に対し「自分を釈放しなければ韓国女性に性病を広める」と脅迫し、物議を醸している。

これまでソマリ被告の容疑や裁判の過程を報じてきたYouTubeチャンネル「リーガル・マインドセット」は最近、「彼は韓国女性を感染させたいと思っている」と題した動画を公開した。

動画でソマリ被告は「韓国が自分を解放しなければ、韓国女性たちに危害を加える」と述べ、「韓国女性と性行為をする際、避妊具を使用していない。性感染症（STD）検査も受けていない。自分が持っているものを韓国女性たちに広めてやる」と主張した。

トランプ大統領“パナマ・スエズ両運河 米船舶無料にすべき“




アメリカのトランプ大統領は26日、自身のSNSに、太平洋と大西洋をつなぐ中米のパナマ運河と、地中海と紅海をつなぐ中東のスエズ運河について、「アメリカの船舶は軍用も商用も無料で通航できるようにすべきだ」と投稿しました。

投稿では「2つの運河はアメリカなしでは存在しえなかった」などと主張し、ルビオ国務長官に対し直ちにこの問題に対処するよう指示したことを明らかにしました。

このうち、中国の影響力が強いとされるパナマ運河をめぐって、トランプ政権は「中国の影響下から取り戻す」と繰り返し主張しています。

※全文はソースで。

　“万博の華”といわれる海外パビリオン。ところが、開幕後も会場内のネパールのパビリオンは、建設会社への支払いが滞ったため、工事が完全に止まってしまい、再開のめどは立っていない。
このままだと開催期間中のオープンすら危ぶまれる中、いったい、何があったのか―。
関係者への取材で、ネパール側との交渉の裏側が明らかになった。

(中略)

■“着工金”支払われ工事開始 「いつか払われる」業者が“持ち出し”

　関係者によると、ネパール政府と工事業者の間では、工事が始まる前に払われる「着工金」が予定通り支払われ、去年8月に工事がスタートした。
請け負った業者だけでなく、工事には下請け・孫請けなど様々な業者が携わり、外観工事は約9割まで完了していた。

　ところが、着工金を支払って以降、ネパール政府側から工事業者に対して支払いが滞るようになる。
完成までのスケジュールもあり、業者側は「いつか払われるだろう」と思って工事を続けていたが、一向に支払われないまま。

　業者は“持ち出し”で工事を続けていたが、金銭面のやりくりが厳しくなり、一部の下請け・孫請け業者への支払いまでもできない状態に陥った。
ついに、開幕まで3か月間となった今年1月、工事をストップせざるを得なくなったという。

　この間、関係者はただ指を加えて見ていたという訳ではなく、水面下では様々な交渉が行われた。
ネパール政府と工事業者、万博協会、さらには日本政府を交えた4者が、支払いの催促を何度も行ったが、ネパール側はその度に「期日までに払う」と繰り返し、その言葉を信じてしまったという。

「就職氷河期世代」支援で建設・物流業への就労拡大など検討指示 │ LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界ニュースマガジン


政府は4月25日、首相官邸で「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。

出席した三原じゅん子特命担当相は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（1993～2004年）に就職活動を行わざるを得なかった層が不安定な仕事に就いていたり長期にわたって仕事がない状態にあったりといった課題を抱えていることを踏まえ、今後の施策の方向性として、就労・処遇改善、社会参加、高齢期への備えの3点を軸に支援していくことを示した。

会議の議長を務める石破茂首相は各閣僚に対し、この3点に沿って政策を充実・強化させていくよう要請。

具体的には、農林水産、国土交通の両相に農業や建設業、物流業などの分野で就職氷河期を経験した世代の就労拡大を図ることを求めたり、厚生労働相に賃金上昇につながるリスキリング（再教育）を含む就労・処遇改善の支援を図ったりすることなどを指示した。

全文はソースで