「住宅情報館」 神奈川の2店舗で街路樹に除草剤まいたと認める


不動産仲介などを手がける「住宅情報館」の川崎市と横浜市にある店舗前で街路樹が枯れているのが確認され、いずれも店側が除草剤をまいたと認めたことが市への取材で分かりました。会社は、原状回復を進めるとしています。

川崎市によりますと、去年11月、多摩区にある住宅情報館「生田店」の前の街路樹の生育状況が悪くなっているのが見つかり店側に確認したところ、除草剤をまいたと認めたということです。

樹木が芽吹くのかを見るため市がことし8月に改めて確認したところ、ユリノキ2本とオオムラサキツツジ22本が枯れていたということです。

また、横浜市によりますと、3年前、「港南台店」の前の街路樹のうちユリノキ3本などが枯れているのが確認され、市が倒木のおそれがあるとして伐採しました。

これについて会社は横浜市に対し、ことし8月「港南台店が除草剤をまいた」と連絡をしてきたということです。

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海自、護衛艦の隊員２人を停職処分　後輩は先輩の私物を無断飲食、先輩は後輩の食事に激辛調味料


海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県）は25日、護衛艦「あけぼの」に所属する、先輩と後輩の関係にある30代男性3等海曹と20代男性海士長を、ともに停職30日の懲戒処分にした（同日付）。

総監部によると、先輩の3等海曹は3月上旬ごろ、この後輩の海士長の食事に複数回、激辛調味料を入れたり、後輩の私物の水筒を無断で捨てるなどの嫌がらせを行い、パワハラとみなされた。

一方、後輩の海士長は2月に、艦内でこの先輩の3等海曹の菓子や清涼飲料水を複数回にわたり無断で飲食したり、3月にも別の隊員の携帯電話の充電器を無断でとり、窃盗にあたるとみなされた。

先輩の3等海曹は動機について「後輩が普段から自分のミスを他人のせいにしたり、体調不良を偽って仕事を休もうとしたりするなど、職務面で不誠実な面に対し、何度指導しても改善が見られず、耐えきれなくなったため」と説明。「いらだちから行いましたが、やりすぎたと反省しております」と話しているという。

後輩の海士長は先輩の菓子などを食べた理由を「おなかがへっていたため」、充電器については「同僚隊員のかばんの中に充電器が見えた。自分がなくしていたものと同じだったため」などと説明しているという。

山口県立総合医療センター（防府市）は２５日、肺がんの男性＝当時（６１）＝に１月、誤ってステロイドを予定の１１倍処方し、その後モルヒネも予定の２倍の量を誤投与したと発表した。男性はモルヒネが投与された２日後に死亡したが、センターは誤処方などと死因との関係はないとしている。

センターによると、入院していた男性が自宅療養を希望し、１月に退院。呼吸困難緩和のためのステロイドを１日１錠（４ミリグラム）とするところ、誤って１日１１錠（４４ミリグラム）処方し、男性は１０日間服用していた。男性が体調を崩し再入院した際に誤処方が発覚し、センターは男性と家族に謝罪した。

再入院後の２月にも、痛み止めのモルヒネを２倍誤投与。２日後に男性は死亡した。

関西出身でなくとも「誰が言うとんねん！」とツッコみたくなるポイントはまだある。

　吉村氏は言うに事欠いたのか、「（万博誘致は）維新が最初提案して、決定したのは当時の安倍総理ですよ」と故人を引き合いに。「国の技術革新を考えた時に『やっぱり日本の未来に（万博が）必要だよね』っていうのは、当時の安倍総理が判断してくれたわけです」と続けた。

　以降、会見が終わるまで、遺志と言わんばかりに「安倍総理」の名を連呼。「安倍総理が判断してくれて」「安倍総理は『国のために万博って必要だよね』っていうふうに思って判断された」──。まさに、「死人に口なし」。まさか「故人がこうした、ああ言った」と訴える“イタコ作戦”に出るとは、あまりにも見苦しい。

日本テレビ、ジャニーズ会見「一定の前進あった」　タレントの新規起用

事務所の名称変更」「補償とマネジメントの組織の分離」「被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および 適切な補償の実施」「再発防止策の実施および公表」などの内容が含まれていたことを指摘。「一定の前進があったと受け止めております」とした。

その上で「日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります。また、所属タレントの新規の起用については、本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります」と

　自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。

　経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。

　政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針。

武見敬三厚生労働相は1日のフジテレビ番組で、会社員らの配偶者が保険料を払わずに基礎年金を受け取れる第3号被保険者制度の見直しの必要性に言及した。3号に加入する人のうち7～8割が働けば「（見直しの）議論がしやすくなる」との認識を示した。

「配偶者手当は廃止し、基本給や子供手当という形で出してもらった方...(以下有料版で、残り143文字)

日本経済新聞　2023年10月1日 10:20



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