日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省


日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。

日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。

これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず、点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの違反行為が確認されたということです。

日本郵便では、国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は5日、この許可を取り

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　関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。違約金は日本郵便が全国の委託業者と契約で定めており、公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。

　公取委の調査はこの郵便局がある県内が対象で、違法とされたのは違約金制度自体ではないが、朝日新聞は他地域でも同程度の違約金支払いを確認。複数の委託業者が支払いをドライバーに転嫁していた。

　日本郵便は取材に違約金制度の存在を認め、「誤配達などの抑止や集配業務の品質への意識向上が目的」と説明。「郵便局ごとの運用に異なる点があった」として、4月をめどに対象や金額の運用を統一するという。

　関係者によると、公取委は23～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。誤配やたばこ臭クレームの違約金額が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして、日本郵便の下請法違反を認定した。

　日本郵便によると、違約金は03年12月に制度として導入した。内規で誤配達1件5千円、たばこの臭いのクレーム1件1万円など目安額を定めている（24年12月時点）。契約書にはひな型があるが、「契約書の範囲内で郵便局ごとの判断を認めている」という。

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午前5時15分ごろ、世田谷区三軒茶屋の世田谷郵便局でトラックから火が出て、トラック1台と郵便局の外壁の一部を焼いて、およそ1時間半後に消し止められました。けが人はいませんでした。

警視庁と消防によりますと、トラックが郵便局に到着した際、運転手がトラックの後ろ付近から火が出ていることに気づき、郵便局の隣にある世田谷警察署の警察官が初期消火を行ったということです。その後、消防車など15台も消火活動を行いました。

日本郵便によりますと、この影響で世田谷区の一部地域、郵便番号が154、もしくは155から始まる住所にきょう配達予定だった、およそ1000個のゆうパックがほとんど燃えたということです。

TBS　2023年10月21日(土) 12:08