大陸外拡散「防ぐ支援を」　エボラ熱対策トップが会見

　【ナイロビ共同】コンゴ（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱対策を担うアフリカ連合（AU）疾病対策センター（CDC）トップのジャン・カセヤ事務局長が14日、共同通信のオンラインインタビューに応じた。抑え込みに失敗すればアフリカ大陸外で大きな被害が出る可能性があるとして、「拡散を防ぐ支援が必要だ」と訴えた。

　世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから17日で1カ月となる。WHOによると、コンゴでは782人が感染し、死者は181人。隣国ウガンダでも19人の感染が確認され、2人が死亡している。

　カセヤ氏は日本に感染が拡大すれば数十億ドル（数千億円）の対策費が発生する恐れがあると主張。CDCとWHOはコンゴ東部での封じ込めに少なくとも約5億ドルが必要とした。日本の厚生労働省は国内で患者が発生するリスクは低いとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c75f05652c7d9acf2bf8df99003a0ce0c674f2f5

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e975e5f23e8cd19c8d2e38039d71bd69fc4df05

「エボラ熱は西側諸国の陰謀だ」「医療従事者が車両のアンテナからウイルスをまき散らしている」。ドイツのシンクタンク、コンラート・アデナウアー財団（KAS）によると、5月17日の緊急事態宣言直後から口コミやSNSで偽情報の拡散が本格化した。

　偽情報は過去の流行でも感染抑止の妨げになったとされる。トランプ米政権などによる対外援助削減も偽情報対策の足かせになっているという。

　WHOとアフリカ連合の疾病対策センターは5日に発表した共同計画で「地元の有力者を交えて正確な情報を提供する」との方針を示した。KASは、AIを活用した偽情報の監視や現地語での情報発信が必要だと強調した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は17日、アフリカ・コンゴ（旧ザイール）のエボラ出血熱について「公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。

2018～20年にコンゴで流行した際も同様の宣言を出した。

https://www.47news.jp/14314380.html

写真家夫婦のYouTuber「とったび」（登録者数40万人）が4月12日にサブチャンネルを更新。夫のこんちゃんが、アフリカ旅行中、キリンのジビエ肉に混入していた銃弾の破片を食べてしまった件について、驚きの経過報告を行いました。

事の発端は約半年前、こんちゃんとあーちゃん、そして友人3人でナミビアを2週間にわたって旅した際のこと。首都ウィントフックでレンタカーを返却した打ち上げとして、一行は現地の人気レストランでアフリカのジビエ料理に舌鼓を打ちました。

テーブルに並んだのは、キリン、シマウマ、ガゼルといった日本では到底お目にかかれない動物たちの肉。アフリカならではの食体験を満喫していました。ところが、こんちゃんは口に運んだキリン肉に異様な硬さを感じたといいます。骨かと思い噛み続けるも明らかに違う感触で、口から出してみると赤茶色をした金属片のようなものが現れました。こんちゃんのキリンのステーキに銃弾の破片が混入しており、気づいたときにはその一部をすでに飲み込んでしまったそうです。

帰国後、こんちゃんは手足のしびれを訴えて病院を受診することに。体内の血中鉛濃度が基準値の5倍にあたる25を記録。医師からは「体内に鉛の破片が残っていた場合、鉛中毒になる恐れがある」として、経過観察が必要と告げられました。

以降、定期的に通院と採血を続け、数値は25から19、18と徐々に低下。そして今回、約半年ぶりの検査で9にまで下がったことを報告しました。

そして動画の中で明かされた最大の驚きが、この一件が医学の学会で症例発表されることになったという報告です。担当医によれば、日本でもジビエ肉の人気は高まっているものの、狩猟で使用された鉛弾やその成分が染み込んだ肉を人間が直接体内に取り込み、実際に血中鉛濃度の上昇が確認されるという症例は極めて珍しいとのこと。

全文はソースで
https://yutura.net/news/archives/153033

ナミビア・オシャナ州オンプンジャ選挙区のアドルフ・ヒトラー・ウウノナ議員（５９）は５期目の当選を機に、身分証明書から「ヒトラー」という名前を削除し、アドルフ・ウウノナに改名した。ナミビア紙ナミビアンが先日、報じた。


ナミビアン紙に対し、「父親はアドルフ・ヒトラーという名前の歴史的意味を理解せずに名付けたんです。この名前を持っているからといって、オシャナを征服したいわけではありません。私の名前はもうアドルフ・ヒトラーではありません。私はアドルフ・ウウノナです。過去には、私をアドルフ・ヒトラーと呼んだり、私が全く知らない人物と結びつけようとする人々がいました」と述べた。

国際協力機構（JICA）が25日、「アフリカ・ホームタウン」事業を撤回すると発表し、記者会見で田中明彦理事長は「誤解に基づく反応が広がり、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と述べた。