（CNN）　米バージニア州で2023年に小学校教員の女性が6歳児童に銃で撃たれた事件をめぐり、被害者の女性が当時の教頭を相手取って起こした民事訴訟で、陪審は6日、1千万ドル（約15億円）の支払いを命じる評決を下した。

教頭は銃に関する度重なる警告を無視したとして刑事訴追されており、今後の刑事裁判の行方を占う結果となった。

事件は23年1月に発生。当時ニューポートニューズの小学校で教員を務めていたアビー・ズワーナーさんは、児童が学校に銃を持ち込んだとの懸念に対応しなかったとして、教頭だったエボニー・パーカー被告を訴えていた。

ズワーナーさんは教室内の読書テーブルに着席していた際、胸と手を撃たれた。

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【NEWSIS】米カリフォルニア州のあるホテルで、70代の男性がシャワーを浴びた際、熱湯でやけどを負い、死亡する事故が発生した。英紙デイリー・メールが10月29日（現地時間）に報道した。

　報道によると、米ロサンゼルス出身のテリー・ジョンソンさん（72）は今年5月、孫娘の卒業式に出席するため、カリフォルニア州サンノゼのフェアフィールド・バイ・マリオット・ホテルに宿泊した。

　ジョンソンさんはホテルに到着してすぐにシャワーを浴びたところ、カ氏135度（セ氏約57度）に達する熱湯を浴び、全身にやけどを負った。

　これはカリフォルニア州の法的制限より約15度高いものだ。

　米アラバマ州で10月に執行された死刑が波紋を広げている。死刑を執行されたのは、1993年に未払いのコカイン代200ドルをめぐり、生きた状態の男性にガソリンをかけて火をつけ殺害したアンソニー・ボイド（享年54）。波紋を広げているのは、ボイドが窒素吸入という2024年に導入されたばかりの新しい方法で死刑を執行されたからだ。

　ボイドは一貫して無実を主張しており、死刑執行の直前には「おれは誰も殺してない。殺人に関与したこともない」「このシステムを変えない限り、正義なんてない」という最期の言葉を残したとされる。

　大手紙国際部記者は事件についてこう話す。

「ボイドの共犯とされているクィンテイ・コックス受刑者が法廷で、ボイドがテープでヒューグリーさんの両足を縛ってガソリンをかけて火をつけたと証言。陪審員は誘拐中に殺人を犯した罪でボイドに有罪判決を下し、10対2の多数で死刑を宣告しました。コックス受刑者は死刑を免れています。

　ボイドは最期まで自身の無実を訴え、窒素吸入による死刑執行の前には州知事への面会を要請しましたが、これもかなわず、死刑は執行されました」

略

　そうした事情からアラバマ州で導入されたのが、専用のマスクを使用した窒素吸入という手法で、2024年1月に初めて実施された。理論上は、酸素のない状態で高純度の窒素を吸入するとたちまちのうちに意識を失うとされる。

　もがき苦しみながら絶命していったボイドの死刑執行をめぐり、窒素吸入は「現代のリンチ」だとして反対運動が起きてもいる。死刑制度を維持している米国でも、その是非をめぐって議論を呼びそうだ。

ソース
ニュースポストセブン　《生きている男性に火をつけ殺害》“人道的な”窒素吸入マスクで死刑執行も「激しく喘ぐような呼吸が15分続き…」、アメリカでは「現代のリンチ」と批判の声【米アラバマ州】

アメリカの低所得者向け食料購入補助制度「フードスタンプ」について、予算案が成立しないことから来月1日から給付停止となる方針が示され、市民に不安が広がっています。

「フードスタンプ」は低所得者をサポートする制度で、受給者は所得や家族の人数に応じた給付金がチャージされた電子カードをレジで提示し、食料を購入することができます。

議会で予算案が成立せず、政府機関の一部閉鎖が長引く中、農務省が「資金源が枯渇した」として、来月1日以降「給付金は支給されない」と表明したため、ニューヨークのスーパーでは不安の声が聞かれました。

フードスタンプ利用者
「（給付停止は）間違っている。私たちの多くが飢えに陥るだろう」「最悪の場合、多くの人が家族を養うために盗みを働かざるをえない。他に養ってくれる人が誰もいないからだ」

全米で4200万人の受給者が苦境に立たされる恐れがあり、ニューヨーク州などは非常事態を宣言し、追加の給付を表明しました。

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米「半導体で合意せず」 韓国「合意した」…MOU文案確定に再び難航か

韓米が関税に関する詳細協議を妥結した翌日の30日、米国側が韓国政府の発表と食い違う主張を示した。

ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、X（旧ツイッター）に「半導体の関税は今回の合意の一部ではない」と投稿した。また「韓国は自国市場を100％完全に開放することにも同意した」とも述べた。

これは、前日に大統領室政策室の金容範（キム・ヨンボム）室長が半導体関税について「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用されることになった」と述べた内容と異なる立場だ。また、金室長が市場開放に関連して「敏感度の高いコメや牛肉などを含む農業分野では、追加の市場開放を徹底的に防いだ」と明らかにした発言とも食い違う主張だ。

ラトニック長官の主張に対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「発表内容は双方の合意に基づいたものであり、関連文書は最終検討中だ」と述べた。市場開放に関しては「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている。今回の合意で新たに変更された事項はない」と説明した。

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アメリカの半導体大手・エヌビディアの時価総額が、世界で初めてとなる5兆ドル、日本円でおよそ760兆円を突破しました。

29日のニューヨーク株式市場でエヌビディアの株価は、一時、前の日の終値から5％近く上昇し、時価総額が5兆ドル＝日本円でおよそ760兆円を超えました。

アメリカメディアによりますと、5兆ドルを突破したのは世界の上場企業で初めてです。

エヌビディアの時価総額は今年7月に世界で初めて4兆ドルを突破したばかりです。

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米国の高速道路で、ウイルスを感染させる可能性のある実験用サルを載せたトラックが交通事故を起こし、サルたちが道路に逃げ出す騒ぎがあった。英紙ガーディアンなどが28日（現地時間）、報じた。

報道によると、米ミシシッピ州ジャスパー郡で実験用サルを乗せたトラックが横転し、一部のサルが逃走した。

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