米西部カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドル（約3000円）に引き上げた。州の全業種の最低賃金である16ドルより25%高い。商品の値上げなどにつながる可能性がある。

同州では2023年9月、ファストフード店従業員の労働条件を改善する法案がニューサム知事の署名により成立した。同法は24年4月からの最低時給を20ドルと定める。25年...(以下有料版で，
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日本経済新聞　2024年4月2日 8:22

米国国勢調査局が発表した消費者物価指数（CPI）によると、家賃インフレ率は2021年の時点で前年比約2％だったのに対し、2023年3月には8.8％に。
ここ数カ月は上昇率はやや緩やかになっているものの、未だ高い水準にあり、賃貸住まいの人々の負担は大きくなり続けています。

アメリカでも、住宅費負担割合の健全な水準は日本同様に世帯収入の30％と言われています。
ハーバード大学共同住宅研究センターの調査によると、賃貸住まいの人々の約49％に当たる2,160万世帯が収入の30％を超える家賃を払っており、さらにその半分の1,160万人は収入の50％以上の家賃を払っているそうです。

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は２８日、ファストフード店の従業員の最低賃金（時給）を新たに設定し、来年４月から２０ドル（約２９８５円）とする法律に署名した。

同州のすべての労働者の最低賃金は今年１月から１５・５０ドルに引き上げられ、すでに全米最高水準となっている。米労働統計局によると、同州のファストフード店の平均時給は１６・６０ドルで、大幅な賃上げとなる。ニューサム氏は２８日に発表した声明で、「ファストフード労働者は何十年もの間、賃上げと労働条件の改善を求めて闘ってきた」と新法の意義を強調した。

データによると、ロサンゼルスや近隣の町では、キャンピングカーやトレーラーハウス、乗用車を生活の場とする人の数がどんどん増えている。
ロサンゼルスの6月の平均家賃は2950ドル（約43万円）に達した。住宅費の高騰問題に直面しているのはカリフォルニア州だけではない。
ビアードさんが抱えるのは家賃問題だけではない。「仕事もない」と言う。57歳という年齢では、再就職も難しいと嘆く。
「私たちはホームレスではないとの見方をされてしまうが、私たちはホームレスです」と訴えた。

スティーブンとだけ名乗った別の男性も、ジェファーソン大通りで2年前から車中生活を続けている。スーパーマーケットで働いており、妻と一緒だ。
夫婦で暮らすために小さなバンを6000ドル（約88万円）で購入した。2人の収入では、まともな地区に部屋を借りることができなかったのだ。

ロサンゼルスの一般的な中間層が暮らす地区では、1か月当たりの家賃は2000～3000ドル（約29万～44万円）だ。その他にも必要経費がかかる。スティーブンさんは、仕事を二つではなく三つ掛け持ちする必要があると話す。
「インフレが進む中、生活していくにはそれが唯一の方法だ。仕事も賃金も上向かないからだ」
ホームレス問題はロサンゼルスをはじめ、全米各都市で深刻化している。

詳細はソース 2023/9/16

ロシア大統領、物価が制御不能なら経済に打撃　為替は問題ない


ロシアのプーチン大統領は１２日、インフレ率の上昇により中央銀行は先月１２％へ利上げせざるを得なくなったと述べ、物価上昇が制御不能になればロシア経済は打撃を受けると警告した。
(略)