堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7～9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負担が大きくなっているためだ。米国の国内総生産（GDP）の7割を占める消費が鈍れば企業業績や金融政策などに影響が広がりかねない。

カード債務も急増、160兆円に
ニューヨーク（NY）連銀が7日発表した。この延滞率はクレジットカード債務残高のうち、7～9月に新たに30日以上の滞納に陥った残高の割合を示している。より深刻な90日以上の新規延滞の割合も5.78%と、ほぼ12年ぶりの高さになった。

クレジットカードは米国のキャッシュレス決済のうち、デビットカードに次いで支払い回数が多い。

内訳をみると、18～29歳、30～39歳の若年層で90日以上の深刻な延滞が急増した。NY連銀は「多額の学生ローンや自動車ローンを抱えており、より滞納に陥りやすい」と分析している。若年層は持ち家の割合が低いため、賃貸物件の家賃高騰がさらに家計を圧迫している面もある。

融資を受けるカードローンの高金利化も影響している恐れがある。米連邦準備理事会（FRB）によると、8月時点でカードローン金利は年率21.19%と過去最高になっている。金利が高ければ当然返済は滞りやすい。

米国ではコロナ下で積み上がった過剰貯蓄をもとにリベンジ消費が過熱し、堅調な個人消費を支えてきた。足元では若年層を中心に貯蓄が減っており、後払いできるカード消費を増やしているとみられる。7～9月の米国全体のカード債務残高は1兆790億ドル（約160兆円）と、データを遡れる1999年以降で過去最大を更新した。カードや自動車ローン、住宅ローンなどを合算した家計全体の債務は17兆2910億ドルと、こちらも過去最高となった。

米国の消費全体は堅調さが続いている。米小売売上高は9月まで6カ月連続で前月を上回った。想定以上の伸びを示した7～9月期の実質GDP成長率も、けん引したのは個人消費の強さだ。カードの延滞率が10%を超えていた08年の金融危機後の水準にはまだ遠く、危機的な水準ではないとの声もある。

（以下略）