トランプ政権、ロサンゼルスに州兵２０００人派遣へ…不法移民摘発への抗議が一部暴徒化


　米国のトランプ大統領は７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに州兵２０００人を派遣する大統領覚書に署名した。連邦当局が６日にロサンゼルスで実施した不法移民の摘発作戦を巡り、抗議者の一部が暴徒化したことを受けた措置だが、州は反発している。



　トランプ氏は７日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「カリフォルニア州知事とロサンゼルス市長が職責を果たせないのなら、連邦政府が介入して問題解決に当たるべきだ。それが暴動と略奪に対処する方法だ」と投稿した。

米ハーバード大の留学生受け入れ禁止を決定　トランプ政権圧力強める（毎日新聞） - Yahoo!ニュース


トランプ米政権は22日、ハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を停止すると発表した。新規の入学のみならず、在学中の留学生も転校しない場合は滞在資格を失うとしており、日本人留学生にも影響しそうだ。リベラルな名門大学を狙い撃ちするトランプ政権は、補助金の凍結に続き、大学の収入源を断つことで支配力を強めようとしている。

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米財務長官、中国で1000万人雇用喪失を警告　米回帰企業に税優遇も | ロイター


ベッセント米財務長官は２９日、トランプ大統領の就任１００日を記念する記者会見で、トランプ氏が打ち出す関税措置の影響で、中国では１０００万人の雇用が失われる可能性があり、中国政府はいずれ中国側の関税政策が持続可能でないことを認識するだろうと述べた。

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マスク氏、トランプ氏らに別れ「一緒に仕事ができて光栄だった」…低迷のテスラ経営に集中

５月から業績が低迷している米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営に集中する方針を示しており、閣僚らに別れを告げた形だ。

トランプ大統領が「我々はあなたに感謝している」とマスク氏をねぎらい、「いつまでもここにいてほしいが、車と家族のもとに戻りたいのだろう」と語ると、閣僚らは拍手を送った。

　米ABCテレビは23日、トランプ政権が、出産した際に5千ドル（約71万7千円）を支給する「赤ちゃんボーナス」を検討していると報じた。トランプ大統領は「良い案だ」として前向きだという。米国は出生率が低下傾向にあり、トランプ政権はさまざまな出産奨励案を協議している。

　トランプ氏は就任後に体外受精を希望する人の自己負担軽減を指示する大統領令に署名しており、「私は出産推進大統領になる」と主張。バンス副大統領も米国に多くの子どもが生まれることを望むと公言している。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、政権は結婚したり子どもを持ったりした人に奨学金を優遇する案や、女性が自らの月経周期を理解するための教育プログラムに資金提供する案なども検討されている。

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「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」トランプ大統領「41歳のブレーン」が衝撃発言⋯ブチ切れたアメリカ庶民が「日米同盟を破壊する日」

戦後の日本人にとって、同盟国アメリカは、精神的にも物質的にも依って立つ「地盤」のようなものだった。かつ一方で、ときに日本の手足に枷をはめようとし、あれこれ口を出してくる厄介な「上司」のような存在でもあった。
しかしアメリカが、日本を含む世界中のお節介焼きに励む時代は終わる。トランプ大統領が終わらせようとしているのだ。それも、いますぐに。

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トランプ政権が「iPhoneはアメリカで製造できる」と改めて強調、スティーブ・ジョブズやティム・クックCEOはこれまで何度も「アメリカでの製造は困難」と発言してきたにもかかわらず - GIGAZINE


ドナルド・トランプ大統領による相互関税の導入が迫る中、ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏がiPhoneを初めとする製品をアメリカで製造することは可能であると改めて強調しました。

ホワイトハウスの報道官であるリービット氏は2025年4月8日にホワイトハウスで開催された記者会見に出席し、「iPhoneを初めとするアメリカ製品はアメリカでの製造に移行できる」という見解を改めて強調しました。

リービット氏はAppleが2025年2月末に発表した「今後4年間で5000億ドル(約72兆7000億円)をアメリカ国内に投資する計画」を引用し、「アメリカでの製造が可能とAppleが思っていなければ、これほどの資金投入は行わないでしょう」と発言しています。なお、当該発言は以下の動画の14分20秒辺りで確認できます。

しかし、Appleのスティーブ・ジョブズやティム・クックCEOはこれまで10年以上にわたって「アメリカでのiPhone製造は不可能」と言い続けてきたと、テクノロジーメディアのThe Vergeは指摘しています。

なお、トランプ政権で商務長官を務めるハワード・ラトニック氏も、トランプ関税により「iPhoneを作るための小さなネジをねじ込む何百万もの人間の軍隊がアメリカにやってくることとなるだろう」と発言し、iPhoneの製造がアメリカで行われるようになることを示唆していました。

アメリカの有力紙・ワシントンポストは12日、生存している移民らが社会保障局のデータベース上で「死亡」 と書き換えられていると伝えました。

「死亡」扱いになると、賃金を受け取る際などに必要な社会保障番号が使えなくなるため、実質的にアメリカでの生活をできなくして、移民らを追い出す狙いがあるとみられています。

ワシントンポストの調べによると、対象となった10代から80代までの6100人の大半がヒスパニック系で、ホワイトハウスは、全員テロや犯罪と関わりがあると主張しているということです。

米商務長官、スマホやパソコンは「半導体関税で対象」　トランプ氏が14日に説明へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース


ラトニック米商務長官は13日の米ABCテレビ番組で、「相互関税」から除外したスマートフォンやパソコンなどは、今後発動する半導体分野の関税で対象になるとの認識を示した。

トランプ大統領はこれに先立つ12日、半導体への関税措置について14日に説明すると記者団に述べた。

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