“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。

省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。
厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。

●コロナ事業終了でドメイン手放す
ドメインは、インターネット上の「住所」に当たる。サイトを公開する際に、ドメイン登録サービスを行う企業を通じて取得する。
継続契約せずにドメインの有効期限が切れた場合は、登録サービス企業に権利が戻り、新たな希望者が利用できる。

「covid19-info.jp」はGMOインターネットグループのドメイン登録サービス「お名前.com」のオークションに出品され、25日に終了するまで139件の入札があった。

厚労省によると、「covid19-info.jp」は、主に日本在住の外国人向けに、新型コロナの感染防止対策を案内するために開設したサイトに使用された。



続きは毎日新聞 2023/09/29 11:32

「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す　出品の経緯をGMO含め聞いた（1/2 ページ） - ITmedia NEWS


　2021年に終了した、NTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービスでオークションに掛けられていた件について、ドコモは原因を「社内管理の不手際」と説明した。加えて、出品されていたドメインはドコモが取り戻しており、現在同社の管理下にあることも明かした。

　ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「dokomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。

　今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。

　JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避するためのもので、ドメインの転売や商標権者のドメイン取得の妨害、ユーザー誤認を狙って第三者の商標を不正に登録することなどを防ぐ。もし申し立てが認められれば、ドメインの取り戻しか抹消が可能となる。

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


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過去に不正送金で問題となり、2021年にサービスを終了したNTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が売りに出されていると、X（旧Twitter）で話題だ。すでに終了したとはいえ、金融機関などで今もリンクが掲載されたままのところも多く、第三者の手に渡るリスクを危惧する声が相次いでいる。

ドメインは、サービス終了ののちに失効したとみられ、GMOインターネットグループが展開するドメイン登録サービス「お名前ドットコム」内に開設されている「.jpドメインオークション」にて、オークション形式で出品されている。終了時刻は9月25日の午後7時。同日午後3時時点では40万円を超える入札が入っている。

もしドメインが第三者の手に渡ってしまうと、詐欺サイトや、ドコモ口座を模したフィッシングサイトが作られる可能性も考えられる。そのフィッシングサイトにかつて本物だったドメインが使用されているとすれば、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールが動いてID・パスワードを自動入力してしまったりする可能性も出てくる。

特に今回オークションに掛けられているドメインが金融サービスに関することから「税金で作ったサイトのドメインを手放して悪用されるのも大概だが、金融のドメインは本当にヤバい」「第二のドコモ口座事件が起きそう」といったポストが投稿されていた一方で、「DRP（ドメイン名紛争処理方針）に基づいて取り戻せるのでは」などの声も見られた。

（続きは↓でお読みください）