マイナンバーカードの更新手続きを行った場合

　免許情報を記録したマイナンバーカードの更新手続きを行った場合、記録されていた免許情報が消えた状態で更新されます。

　更新したマイナンバーカードは、試験場で再度マイナンバーカードへの免許情報の記録（一体化の手続き）が必要となります。（手数料1,500円が必要）

　再度の一体化の手続きをしない状態で車両等を運転した場合、交通違反（免許証不携帯）となりますのでご注意ください。



※例えば、免許情報を記録したマイナンバーカードの更新のため、車で市役所に行き、マイナンバーカードの更新手続きを行うと、記録されていた免許情報が消えた状態の新しいマイナンバーカードが交付されるため、帰りは車が運転できなくなってしまいます。

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。

運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。

続きはTBS 2024年6月18日(火) 09:36

iPhoneにマイナンバー機能　首相、アップル社と合意へ

政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。

「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材


「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」

１枚のマイナンバーカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。

筆者が接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、日本中で利用されている」と語る。主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。

「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。
目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」

ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。

「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」

https://www.youtube.com/watch?v=Fexg06Ino7U


“マイナカード”偽造か 中国籍の女逮捕　工場を摘発…3000件のデータも

中国から送られてきた情報をもとにマイナンバーカードを偽造したなどとして、中国籍の女が逮捕されました。
家からは750枚近くのカードと3000人分の個人データが見つかっています。
大阪市の周櫻テイ容疑者（26）は先月、自宅でマイナンバーカード9枚を偽造したなどの疑いが持たれています。
「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。
　警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めてです。

河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。
性別の記載をなくし、暗号技術を強化することを盛り込んだ。

河野氏は名称変更について「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しいということがあるため、新たな呼び方についても幅広い意見を待ちたい」と述べた。意見公募の期限は12月8日とした。

「暗証番号なし」マイナ導入　保険証と本人確認に利用―政府

政府は、マイナンバーカードを持つのが不安な高齢者らを想定し、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」を近く導入する。
政府は２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を示しており、対応策の一環だ。自治体の準備状況を踏まえ、１２月の開始に向けて調整している。