オリックスはグループ会社が管理するオートロック付き分譲マンションで、非対面で荷物を届ける「置き配」の新システムを10月から無償で導入する。
ヤマト運輸とアマゾンの配達員は、自分で一時的にオートロックを解錠して中に入れるようにする。
再配達の削減と入居者の利便性向上を図る。

　グループ会社の大京アステージと穴吹コミュニティが管理する約1万棟のうち、一定の条件を満たす分譲マンションが対象だ。

　オートロックの自動ドアなどにヤマト運輸とアマゾン用の端末を設置し、それぞれの社のアプリと連携させる。
配送員はアプリを操作して一度だけ使えるワンタイムキーをスマホで受け取り、ロックを解錠、玄関前などに置いて帰る。

【速報】同じマンションの女性宅に汚物投げ入れるなどストーカー行為　「好意から…」中学教師を停職処分（関西テレビ） - Yahoo!ニュース


兵庫県教育委員会は、同じマンションに住む女性の自宅前を徘徊し、郵便受けに汚物を入れるストーカー行為で罰金刑を受けた40歳の男性教師を停職3か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは三田市の中学校に勤務する男性教師（40）です。

兵庫県教委によると、男性教師は同じマンションに住む女性と通路ですれ違ううちに好意を抱くようになった末、ことし6月に女性の自宅前に押しかけ郵便受けに汚物を投入したほか、別の日に女性宅のドアの前にしゃがみ込んでドアの写真を撮ったり徘徊したりしたということです。

男性教師は教育委員会に対して、汚物を郵便受けに投入したことについて「「好意から嫌がらせをしたい気持ちになった」と話し、自宅前に押しかけた動機については「近くに居たいと思った」と話しているということです。

また、「自分の気持ちを満たすことだけを考えてこのような行為を行って、恐怖や不安を感じさせ、大変大きな苦痛を与えてしまったことについて、申し訳なく思っています」として、24日付で依願退職しました。

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今回の裁判で、原告であるマンションを所有する不動産会社は、複数の住民からの“被害状況”を証拠資料として裁判所に提出した。そこにつづられていたのは、想像できないような悲惨な日常だった。

「最強ちゃん」の真下の階で会社を運営していた東谷氏（仮名）の証拠資料には、被害の始まりが生々しく記されている。

〈令和６年２月ごろ、朝出勤するとベランダ側のカーテンに大量のハエが発生するようになった。同時期に、見たことがない虫が室内に発生するようになった。調べるとゴキブリだった。市販のバルサンを購入して駆除しても、虫は毎日発生する。３日おきにバルサンを２ヵ月間使用し続けた〉

そして、事業所の朝の日課は、虫の死骸と這い回るゴキブリの駆除から始まることとなる。いくら掃除してもゴキブリは部屋から消えないため、事務所に人を呼ぶことができなくなる。

〈事務所での面談はできなくなったので、訪問面談のみとなり・・＜中略＞・・利用している鞄の中に虫が入り込んでいることに気付かず、訪問先でカバンの中から虫が出てくることもあった。事務所の物を外に持ち出すことに抵抗を感じるようになり、事務所利用ができなくなってしまった〉

そして、最も悲惨な状況に置かれていたのが、同じ階に住む住人たちだ。住人からマンション管理会社に送られた文書には、驚くべき日常が克明に記されている。

〈現在、●●号室〈編集部註：●●は「最強ちゃん」の部屋番号〉内に腰の下くらいの高さまで踏み固められたごみにより大量に繁殖をし続けているゴキブリと（次々と●●号室から出てくるのが見て取れます。）、尿と生ごみが混ざったような悪臭により、非常に憂鬱な生活を強いられています。（要は、部屋の隣に公衆便所とゴミ捨て場の両方があるような状態です。）・・＜中略＞・・●●号室の住民は、玄関扉を廊下側に開け放したままにしていることが多いので、悪臭とゴキブリの影響は尚更ダイレクトに出ています。そして、●●号室の住人はゴミを登って部屋を出入りしていて、偶然出くわすと「死ね、死ね、死ね」と言われ続けます。（なぜそのようなことを言われなければならないかは不明）〉

　東京都世田谷区で韓国籍のパク・ヨンジュン容疑者（30）が交際相手の女性を殺害したとして逮捕された事件で、警視庁は22日にも、この女性へのストーカー規制法違反などの疑いで容疑者を再逮捕する方針を固めた。

　再逮捕容疑では、8月30日、韓国籍の女性（40）が住むマンション内に侵入したほか、繰り返しメッセージを送信するなど、女性につきまとったとされる。ストーカー行為をする中で殺意を深めていったとみられる。

　警視庁は殺人事件の前にマンション敷地内への邸宅侵入容疑などの立件を検討したが、「防犯カメラの提供を受けられず、（管理会社側からの）被害届も取れなかった」。航空会社には「飛行機に乗らなかった場合に連絡してほしい」と頼んだが、断られたという。

続きは↓
警察2度介入も「マンション、航空会社の協力得られず」…世田谷女性刺殺事件、何かできることはなかったか 

「置き配」利用拡大へ支援、配達員によるマンションのオートロック開錠を共通化…防犯上のリスクは - ライブドアニュース


　国土交通省は、荷物を玄関先に届ける「置き配」の活用を進めるため、オートロック付きマンションへの配達を効率化する支援に乗り出す。

　配達員が共同玄関を解錠できる共通のシステム開発費用を補助する。再配達を減らして人手不足に対応するのが狙いで、国交省は防犯上のリスクも踏まえ制度設計を急ぐ。

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　部屋数は200室以上、14階建て新築マンションを丸ごと民泊に――。

　大型ホテルのような民泊施設が、大阪市の認定を受けて今月30日に開業する。

　これほどの規模は「想定していなかった」と市の担当者。

　インバウンド（訪日外国人客）需要の拡大とともに、民泊が大規模化した背景を探った。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）にほど近い大阪市のベイエリア。マンションが立ち並ぶ一角に、その建物はある。

　最上階にレストランや温泉スパ、屋上にバーベキュー施設などを備える。

　事業者は、「民泊マンション」とうたう。隣のマンションの住人男性（43）は、「規模も機能も、ほぼホテルですよ」。

　「特区民泊」制度を活用した施設として、市から6月27日に認定を受けた。

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マンション高層階から「泥団子」投げた小学生を児童相談所へ通告　男性が大けが　熊本県警（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース




4月15日の午後6時ごろ、熊本市中央区坪井にあるマンションで、駐車場にいた男性の頭に、マンションの上から落ちてきたとみられる物が直撃しました。

警察は、殺人未遂の疑いもあるとして捜査していましたが、関係者によりますと、捜査の結果、落下物はこのマンションの高層階に住む男子児童が投げた泥の固まり「泥団子」だったことが分かったということです。

泥団子は作ってから長時間が経ったものとみられています。

男子児童は当初、警察の調べに「やっていない」と否認していたということですが、後日、母親に泥団子を投げたことを明かし、母親が警察に通報していました。

その後、男子児童は「駐車場の先にある川に向かって投げたが届かなかった。下に人がいることはわかっていた」と話しています。

また、男子児童は、現場検証をしていた警察官や男性に水もかけたとみられています。

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マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。

京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。

バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使っていたのは平成31年4月の入居後2～3カ月の間だけで、約3年間は乗っていなかったというが、「今後は運転するので撤去しないで」と応じない。何とか撤去したい会社側は説得を試みた。

「警察と弁護士にも相談して実施している撤去なので、今さら覆らない。同意してもらわないと、こっちが困る」「放置車両はこちらに撤去する権利がある」

会社側が弁護士らに相談した事実はなく、法的な権利を把握していたわけではなかったが、言葉を重ねると、男性は諦めたように「分かりました。お願いします」と撤去を認めることとなった。

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物価高騰が続くなか、賃貸物件の家賃が上昇しています。都内の大学生からは家賃の値上げに不安の声が聞かれ、中には引っ越し事情に影響を及ぼすケースもあります。
どうして家賃が上がっているのか、都内の不動産事情を取材しました。

東京23区では、マンションの平均家賃が過去最高値を更新しています。

全国の家賃などを調査するアットホームによりますと、東京23区のことし2月のマンションの平均家賃は
▽30平方メートル以下のシングル向きが9万8346円
▽30～50平方メートルのカップル向きが16万1906円
▽50～70平方メートルのファミリー向きが23万8868円で
いずれも過去最高値となっています。


家賃 なぜ上がる？

なぜ、賃貸物件の家賃が上がっているのか。

アットホームラボの磐前淳子執行役員によりますと、理由は主に
▽賃貸物件の建築や維持管理にかかる諸費用が上昇していることや
▽コロナ禍に鈍っていた人の動きが回復して転勤や就職、進学による住み替えの活発化があるといいます。

また最近の分譲マンションや戸建ての価格高騰を受けて、ファミリー層が購入を見送り、賃貸物件にシフトしている影響もあるということです。