ウクライナ侵略を続けるロシアはこのほど、​新たに入隊する兵士とその‌家族の債務を免除する制度を始めました。

最大1000万ルーブル（2180万円）の免除額はモスクワ近郊のワンルームマンションが買えるほどの巨額。

一般労働者が組めるローン額を超えており、実質的に、破綻寸前の多重債務者を新兵のターゲットにしています。

「借金返せないなら、前線で愛国心を示せ」と言わんばかりの制度ですが、背景には兵士の戦死者数増大と新兵契約数の減少という露の苦境があります。

裏の手を使っての兵士補充は「戦後」の負担も大きくなります。

英情報当局はこれまで露兵が50万人近く死亡したと分析しています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/20527ff049f977bb3eea36bb82825cd13054ada6

習近平にガス代を値切られ、プーチンは手ぶらで帰国…海外紙が報じた「中国の属国」に落ちた大国・ロシアの窮状（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb9d3769dd154cf77c537a7f5fde8b8e34f017b?page=5

■「ロシアは中国の属国になった」

　ガスプロムは2023年に6290億ルーブル(約1兆4100億円)の損失を計上。同社にとって25年ぶりの赤字だった。プーチン氏が全面侵攻を開始する直前の2021年、ロシア連邦予算の約7％を担っていた同社は、2023年にはその約半分の水準にまで影響力を落としている。戦争を支える主要な歳入源でもあったが、戦費にもじわじわと影響が出そうだ。

　大西洋評議会が2024年5月にまとめた分析によれば、ガスプロムの2023年上半期は前年同期比で収益が41％減、販売利益は71％減、ガス生産は25％減。2024年第1四半期に同社が発表した2023年通年の純損失は約70億ドル(約1兆円)に達した。

　「西側との関係断絶により、ロシアは『中国の属国』になった」

　これはピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、エリーナ・リバコワ氏が今年2月、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレの取材に対して語った言葉だ。

　引用したモスクワ・タイムズによると、リバコワ氏はさらに「ロシアにとって中国は圧倒的に最大の貿易相手だが、中国にとってロシアは輸出先としてはごく小さな存在にすぎない。ロシアにとっては、いまや中国が圧倒的最大の貿易相手国だ」と続けた。

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https://twitter.com/47news_official/status/2057006923892105263

　【北京共同】中国の習近平国家主席は20日、中ロ首脳の共同記者発表で、両国は「ファシズムと軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と述べた。中国は防衛力強化を図る日本を「新型軍国主義」と批判しており、念頭にあるとみられる。

【速報】ロシアがウクライナ沖で中国関連船攻撃か|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14321578.html

【キーウ共同】ロイター通信は18日、黒海沿岸のウクライナ南部オデーサ州の港に向かっていた中国関連の貨物船が同日未明、ロシアの無人機攻撃を受けたと報じた。

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ロシアの偽求人、ペルー人約600人がウクライナ戦争に強制参加か

同国検察庁によると、元軍人や元警察官を含む個人が、ソーシャルメディアを通じて「高給の警備員などの仕事」を装った虚偽の募集で勧誘されていたという

警察当局に提供された情報によれば、「被害者はロシアに連れて行かれ、一度外国の地に到着すると、ロシアとウクライナの武力紛争の文脈で戦闘作戦に参加することを強制された」とされている。
検察は、「人身売買」および「加重人身売買」の疑いで直ちに捜査を開始したと付け加えた。

複数の被害者家族の代理人であるペルシー・サリナス弁護士は、地元テレビ局Nに対し、ロシア・ウクライナ戦争でこれまでに13人のペルー人が死亡したと述べた。
サリナス氏によれば、月給2000～3000ドル（約31万3000～47万円）が支払われるという約束に誘われ、昨年10月以降、約600人のペルー人がロシアへ渡ったという。

詳細はソース先 AFP通信 2026/5/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/01ddb51f5a63d77f9a25f133a750f046342affe4

「日本が再軍備」と批判　ロシア外務省 | NEWSjp -共同通信

　【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は29日の記者会見で、今年が極東国際軍事裁判（東京裁判）80年に当たるとして「日本政府は歴史の教訓を忘れず、急速に再軍備を進める現在の方針をやめるべきだ」と訴えた。

　日本政府が武器輸出の原則容認につながる防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことなどを踏まえた発言。

https://news.jp/i/1422222265681641987

トランプ米大統領、プーチン氏やゼレンスキー氏と「良好な会話」 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/G67VEJ45NJPURCGNJJ6POUBM64-2026-04-26/

[ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ米大統領は２６日、ウクライナ戦​争の解決を目指し、ロシア‌のプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と「良好​な会話」を行っている​と明らかにした。

ＦＯＸニュースの番⁠組でのインタビューで「わ​れわれはロシア情勢、ロシアと​ウクライナ（の問題）に取り組んでおり、うまくいくことを願って​いる」と語った。

プーチ​ン氏と最後に電話をしたのはいつな‌のか⁠については明かしたくないとしつつ、「彼とは会話をしているし、ゼレンスキー氏とも会​話をして​いる。⁠良い会話だ」と語った。
「プーチン氏とゼレ​ンスキー氏の間の憎し​みは⁠ばかげている。クレイジーだ。憎しみは悪いものだ。何か⁠を解​決しようとしてい​る時に憎しみは悪いものだが、いず​れ解決するだろう」と述べた。

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無人兵器だけで陣地奪還　歩兵投入せず、侵攻後初
https://news.jp/i/1416552660306330376?c=39550187727945729#

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、無人機と無人戦闘車両だけを使った作戦で、ロシア軍から陣地を奪還したと表明した。歩兵を投入せずにロシア軍部隊を降伏に追い込んだといい、2022年2月のロシアによる侵攻後初めてとしている。作戦を実施した日時や場所は不明。

　ウクライナは多種多様な無人機に加え、地上でも無人戦闘車両の運用を拡大している。武器や物資の補給や偵察、負傷兵の搬送だけでなく、機関銃を搭載した攻撃型も投入。前線での死傷者を減らす狙いがある。

ロシアのプーチン大統領は9日、ウクライナとの戦闘に関して、12日の露正教会の復活祭に合わせた一時停戦を実施すると決め、国防省と軍に指示した。期間は「11日午後4時から12日の終わりまで」としている。露大統領府の公式サイトで発表した。

タス通信によると、露側の発表を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの一時停戦に同意する意向を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/510cbfe7c774f9b2330daf097612809eb1ccb443

インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析

［東京　１０日　ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。

同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。

――対日情報工作の概要は。
発端は、３月８日に確認されたＸ（旧ツイッター）への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止して​いる。名前の挙がった各社も投稿内容を否定した。

（略）

――彼らの狙いはどこにあるのか。
大きくは２点ある。第一に、エネルギーの供給不安を利用した「日米分断」の誘発だ。米国の外交・安全保障戦略に追随してよいのかという疑問を日本国民の間に生じさせ、同盟関係に揺さぶりをかける意図がある。

第二に、燃料不足​への懸念を通じて日本政府の危機管理能力へ​の不信をあおり、「政権批判」へとつな⁠げることだ。ただ、高市早苗首相は他国に先駆けて約４５日分の石油備蓄の放出を決めるなど対応が迅速だった。その結果、買い占めなどのパニック的な動きは抑えられ、社会不安が深刻化せず、情報工作の効果は限定的にとどまった。

全文はソースで
https://jp.reuters.com/world/china/4BKDWKWP2RLNFEHYFBEQFSOCN4-2026-04-10/