ゼレンスキー氏、日本の支援「期待されたほどの成果ない」 関係強化を指示 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20260804-ANFS3SKY25JWFFQBI37UMTYLDE/

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は3日、日本からの支援について「感謝している」としつつも、「期待されたような成果は出ていない」「本来の日本の実力に比べて大きくはない」などと述べ、不満を表明した。各国に派遣している自国大使を集めた会合での発言をウクライナ大統領府が発表した。

全文はソースで

横浜のホテル内にあるフィットネスクラブの会員である…駐車場は無料なので，帰り掛けに隣接するデパートの地下街で食材やら何やらと便利に利用している。

ホテル内の地下にある直営のパンが美味しいので行く度に購入…ある時そのパン屋でいつもより少なく買い物した…駐車場のスタンプを押し忘れ，クラブ迄戻るのが面倒なので駐車券にスタンプを初めてお願いしたら，パンの購入金額が少ないので押せないとの事…今まで何十回と購入して来た事か！

とても嫌な気持ちになり…それ以来そこのパン屋では購入する気になれなくなった…人間にはちょっとした思いやりと気遣いがお客様の心を掴む…融通をきかせないと…彼女は機転が効かないのか(他のスタッフには何回かスタンプの件を言われたが、事前に貰っているから断った事がありました)

そのスタッフに教育したい…僕がホテルのメンバーでお店の常連客だと知っているはず，それなりの臨機応変の対応は必要だと言う事…杓子定規ではいけませんですよ…ひとりのお客を逃しましたね(笑)

https://ameblo.jp/kurosawa-toshio/entry-12962354033.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd4196bf653c78beff0395acb4140a37d025769

　中国外務省の林剣副報道局長は25日の記者会見で、日本政府が24日に公表した高校教科書の検定結果について「言葉遊びを通じて史実を曖昧にし、歴史的責任を薄めて逃れようとしている」と指摘し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

　林氏は、「慰安婦や強制労働は国際的に知られた歴史的事実で、揺るぎない」と強調。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の記述を巡っても、「中国固有の領土だ。日本側が教科書にどう書こうが、中国に属しているという事実は変えられない」と主張した。　

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900186686.html

https://youtu.be/wV8kAvDolYc


　「0570」から始まるナビダイヤルは、電話した側が通話料を支払う仕組みですが、秋から値上げされることが決まり、不満の声が出ています。

　先月、サービス開始から初めて値上げが発表されました。

　値上げは今年10月から始まります。携帯電話から発信する場合、これまで20秒につき11円でしたが、今後は30秒ごとに22円。1分で44円の通話料がかかることになります。

　SNS上では「保留した時間の通話料は事業者持ちにしてほしい」「解約の手続きにナビダイヤルを使っていないか、契約前に確認が必要になる」といった批判の声が多く上がりました。

全文はソースで

アメリカのトランプ大統領が、各国がホルムズ海峡への艦船派遣要請に応じないことへの苛立ちを示している。

アメリカとイスラエルが2月28日に軍事作戦に踏み切った後、イランはホルムズ海峡を封鎖し、航行しようとする石油タンカーを攻撃している。

トランプ氏はホルムズ海峡の安全な通行を確保するために、艦船を派遣するよう同盟国に呼びかけているが、各国は慎重な姿勢を見せている。

トランプ氏は3月16日、ホワイトハウスでの記者との質疑でアジア各国にも触れて「日本は95％、中国は91％、韓国もかなりの割合の石油、つまりはエネルギーをホルムズ海峡の石油に頼っている」と発言。

「彼らは我々に感謝するだけではなく助けるべきだ。驚きなのは、彼らが喜んでそうしないことだ」と不満をもらした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1204d610b311bb696982a3940c4e7c33ecf0c352

　衆院選に兵庫7区から出馬し落選した、中道改革連合の岡田悟氏が9日放送のABEMA「Abema Prime（アベプラ）」に出演。自身が所属した立憲民主党と公明党の合流について、本音で不満をぶっちゃけた。

　立憲と公明が合体したことについて聞かれると、岡田氏は「自分の判断で、自分の責任で立憲民主党を私も離党して、新しい党に移ってるので、もうこれは自分の責任ですけれども、（突然の合流は）”ビックリ“だし、これを言うのは本当に批判を覚悟で申し上げれば、納得のいかない部分は多々ありますね」と切り出した。

　具体的な部分を聞かれると「まあ、まず政党名ですよね。“中道”という考え方をね、公明党創価学会の方が大切にされてきた…ということは私も大事なことだと思って、それは全く否定しませんけど、やっぱり選挙って特に我々は無党派から投票いただかないといけないということを考えると政党名ってある意味一番大事ですから。（投票時に名前を）書いてもらうわけですから。ですから、これをもうちょっと若い人にも受け入れられやすい、で、親しみやすい名前にすべきだったと思います」と述べ“中道改革連合”という名称に対し、思うところを話した。

　そして「一番深刻なのは、近畿は特にそうですけど、比例ですね。比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。結局、選挙結果を見れば公明で前回落選されたかたも比例で復活をされている。で、一方で小選挙区がこの惨敗…ということです。全くそのこれ（＝合流など）をどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と明かした。

山上被告に無期懲役の判決が言い渡されたことを受け、被告の伯父が読売テレビに手記を寄せ、「木を見て森を見ない不出来な判決だ」と初めて受け止めを語りました。

「木を見て森を見ない不出来な判決である。

本事件が社会的に評価されているのは、事件に触発されて社会が大きく動いたと元う、本邦初の類を見ない事件だからである。

統一教会の解散命令・検察による裏金事件の捜査・選挙における社会から与党へのバッシング・与党の過半数割れ等、事件の余波である世直しは今も続いている。

しかし乍ら判決は、事件後に発生した事実については量刑判断の基礎としないというクラシックな考えに基き、本事件の評価を誤っている。

時代遅れの不出来な判決である　」

　世界地図にアフリカの大きさを正確に示すことを目指す「地図を正そう（Correct　The　Map）」キャンペーンが広がっている。
西アフリカのセネガルのNGO「スピークアップアフリカ」などが4月から推進し、アフリカ連合（AU）も8月14日に支持を表明した。
広く用いられる「メルカトル図法」の代わりに、面積が正確に反映される「イコールアース図法」を採用するよう訴えている。

　AP通信などによると、メルカトル図法は16世紀に欧州の航海士用に作られた。地図上で緯線と経線が直角に交わり、航海に便利だったことから普及。現在も学校や企業で広く使われている。

　ただ、極地に近づくほど地図上の面積がゆがんで拡大される欠点もある。アフリカ大陸は実際にはグリーンランドの14倍の面積なのに、メルカトル図法ではほぼ同じ大きさで表示される。

　いびつな地図によってアフリカの重要性が軽視されてしまう――。そんな問題意識から4月に始まったのが、「地図を正そう」キャンペーンだった。

岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。

問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。

全文はソースで