中国当局は18日までに、ソニーグループの中国法人に対し、広告法違反で100万元（約1780万円）の罰金を科したと発表した。ソニーが盧溝橋事件が起きた日の7月7日に新製品の発表会を予定していると発表したことが、国家の尊厳や利益を損なった、とした。

発表によると、6月30日にソニーがインターネット上で予告した新製品の発表会の日付が7月7日午後10時になっており、ネット上では日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ日時だと批判が殺到。

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一方で「テンセント」は「日本中が反対　軟飯男が皇室の内幕を暴露か」との記事を掲載。「軟飯男」とは、ヒモ男のこと。反結婚デモなど、日本のムードを伝えたうえで「２６日の記者会見で、日本で一番美味しい軟飯を食べた男は何を語るのか」と結んだ。

中国で小室さんに関する記事は鳳凰男、軟飯男、渣男（ダメ男）が枕詞についている。果たして、小室さんはどの男なのか。強烈なインパクトを世界に残す２人の結婚の行方が、今後も注目を集めそうだ。

中国で清朝を打倒した辛亥（しんがい）革命から１１０年となるのを記念した大会が９日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と強調した。「中国人民の国家主権や領土を守り抜く不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とも述べ、台湾の蔡英文政権との連携を強めている米国などを牽制（けんせい）した。

習氏は「平和的な方式で祖国統一を実現することは、台湾同胞を含む中華民族全体の利益に最も合致する」と述べ、共産党政権と自らの悲願である台湾統一に改めて意欲を見せた。

独立志向の民主進歩党の蔡政権を念頭に、習氏は「『台湾独立』の分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興の深刻な危険である」と非難。さらに「祖国に背き、国家を分裂させる者に良い結末はなく、必ず人民に唾棄されて歴史の審判を受ける」と迫った。

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

中国・鄭州で行われたドローンショーから制御を失って降り注ぐドローン。

ショーを運営した企業は入札で負けた競合が妨害電波を発したと警察に報告した。

こうした電波による妨害行為は過去にもあったそうで、聴衆の頭上で行う以上万全の対策が求められるな…pic.twitter.com/4adJcWosOp https://t.co/aVZ7Rt3DrF

— Go Ando / THE GUILD (@goando) October 5, 2021

19年夏にPCR機器を中国が大量発注　米英豪チームが解析　コロナ12月発生説を疑問視

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233970T20C21A9000000/

総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5

https://www.news-postseven.com/archives/20211003_1696017.html?DETAIL

米国の人権活動団体フリーダムハウス（FH）が9月下旬に発表した今年のインターネット自由度ランキングによると、70数か国中、中国が7年連続で最下位国だったことが分かった。
中国はキューバやミャンマー、イランを下回った。
アジア太平洋地域でインターネット上の自由が高いと判定されたのは日本とフィリピンだけで、日本はイギリスやカナダなどとともに自由度が最も高い7カ国に選出されている。

FHのランキングの説明によると、インターネット上の自由度で不自由判定を受けた国には、中国やシリア、エチオピア、イラン、ウズベキスタンといった一党独裁体制などの強権的な政治体制を敷いている国が多い。
特に、中国の場合、「ここ数年、ユーザーデータの保護について責任を果たしていないなどを理由に、中国国内のメガテック企業を厳しく弾圧し、権力をさらに集中している。
中国当局はメガテックを国有企業に作り変えようとしている」と指摘されている。

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