自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。

安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。

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　子どもたちの教育に役立てて欲しいと、元教員の女性が茨城県稲敷市に2億円相当の株式証券を寄付した。亡くなった夫とともに教員として長く勤めた地域に、恩返しがしたかったという。

　千葉県成田市の長谷川淳子（あつこ）さん（84）は現在の稲敷市内出身で、養護教諭として市内東地区や桜川地区の小中学校で勤務した。寄付は今年1月に87歳で亡くなった夫の義賢（よしかた）さんが言い出した。義賢さんも教諭として両地区の小学校で長く教えた。

　市教育委員会によると、昨年10月に長谷川さん側から寄付の意向が伝えられ、受け入れに向けて動き出した。まもなく、義賢さんの体調が悪化し帰らぬ人となったが、相続した長谷川さんから今年11月8日に株式が市へ寄贈され、同14日に現金化したという。

　長谷川さんによると、義賢さんには、自分が経済的に苦労しながら学んだ経験や、より高い教育も受けたかったとの思いがあり、「大学院や難関大学をめざす子どもたちの役に立てれば」と話していたという。ただ、長谷川さんは使い道については、「私は大学院にこだわらなくていいと思っている」と話す。

　市は全額を基金にして、奨学金などに充てるため、必要な条例と予算を5日開会の市議会定例会に提案。来春をめざして具体的な貸与の要項などを決める。

　今月1日にあった寄贈式では、筧信太郎市長が長谷川さんに、「大変ありがたい。稲敷の子どもたちが立派に学べるよう、援助していく」と感謝の気持ちを伝えた。（福田祥史）

朝日新聞　2023年12月6日 7時23分

朝日新聞　9/15(金) 15:52

東京都庁
　東京都が15日、卵子凍結する女性に最大30万円を助成する制度を始めると発表した。少子化対策の一環で都道府県としては全国初だが、健康な女性による卵子凍結には関係学会が慎重な姿勢を示してきた。対策を講じたと都は説明しているが、公金を投じる施策としての妥当性の検証が必要とも指摘されている。

　卵子凍結は、加齢による卵子減少などに備え、若い年代に採取・保存しておくもの。出産・育児の環境が整った時期に体外受精などで妊娠をめざす目的があり、近年、希望者が増えているとされ、独自に費用助成する企業も少なくない。

　都の制度は都内の18～39歳の女性が対象。卵子の活用意思などを尋ねる都の調査に協力を続けるのが条件で、卵子凍結した年に最大20万円、その後も年2万円（最長5年）を助成する。また、すでに凍結した卵子を用いた生殖補助医療も助成の対象。妻が43歳未満の夫婦に、1回上限25万円とした（最大6回）。

　子宮内膜症など婦人科系疾患による妊娠機能の低下を懸念する女性も含む。都の担当者は「卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つ」と説明する。

朝日新聞社