石田知事「移民反対」　発言一転、予算拡充へ　／福井
https://mainichi.jp/articles/20260228/ddl/k18/010/076000c

　開会中の福井県議会2月定例会で県の「外国人政策」が焦点の一つになっている。石田嵩人知事は1月の知事選で「移民反対」を訴えていたにもかかわらず、県の新年度当初予算案では一転、多文化共生や外国人材育成の関連事業費が拡充されたためだ。代表質問では、知事の主張との食い違いをただす質問が相次いだ。外国人材を積極的に受け入れる事業者からも、知事の変わり身の早さに「不安」の声が上がっている。

　当初予算案では、外国人材の確保や育成の支援について、県内企業向け事業や介護・障害福祉分野向け事業を拡充。また、外国人住民の地域参加の促進に取り組む団体などを支援する事業も新たに盛り込んだ。

https://twitter.com/koike_akira/status/2023384790368649590

https://news.yahoo.co.jp/articles/cacfe9dc812945b373808bca144250e9d8738314

　共産党の小池晃書記局長が16日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党のやり方を「乱暴極まりない」と強く批判した。

　小池氏は「今日の記者会見で、自民・維新の両党幹事長が2026年度予算の25年度内成立も排除しない方針を確認したことについて、『言語道断だ』と述べました」と書き出した。

　そして「通常国会の冒頭に衆院を解散し、予算審議を遅らせたのは自民党です」と指摘した上で「1カ月も予算案審議に入るのを遅らせておいて、今度は早く審議を終わらせろとは、国会の審議をなんだと思っているのか。乱暴極まりないやり方は許されません」と強い語調で述べた。

アメリカの低所得者向け食料購入補助制度「フードスタンプ」について、予算案が成立しないことから来月1日から給付停止となる方針が示され、市民に不安が広がっています。

「フードスタンプ」は低所得者をサポートする制度で、受給者は所得や家族の人数に応じた給付金がチャージされた電子カードをレジで提示し、食料を購入することができます。

議会で予算案が成立せず、政府機関の一部閉鎖が長引く中、農務省が「資金源が枯渇した」として、来月1日以降「給付金は支給されない」と表明したため、ニューヨークのスーパーでは不安の声が聞かれました。

フードスタンプ利用者
「（給付停止は）間違っている。私たちの多くが飢えに陥るだろう」「最悪の場合、多くの人が家族を養うために盗みを働かざるをえない。他に養ってくれる人が誰もいないからだ」

全米で4200万人の受給者が苦境に立たされる恐れがあり、ニューヨーク州などは非常事態を宣言し、追加の給付を表明しました。

全文はソースで

こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が22日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は25年度当初予算と比べ959億円増の7兆4229億円とする。

「若者10万人の総合調査」などに1億円を計上。若年世代のつながりや居場所づくりの推進などに14億円を求める。結婚や妊娠・出産に関する相談や支援の推進などに33億円を充てる。

予算10億円の「虐待判定AI」が導入見送りに…専門家が「子ども家庭庁に批判が殺到するのは当然」と断じる理由　「AI開発よりも児相職員の給料を上げた方がよほど虐待抑止につながる」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース


政府は昨年12月27日、2025年度の予算案を閣議決定した。その際、こども家庭庁に7兆3270億円が計上されたことが注目を集め、ネット上では議論が巻き起こった。こども家庭庁に巨額の予算を投じれば、少子化は改善され、子供を育てやすい社会が到来するのか──。この問いに対し、XなどのSNSでは「ダメに決まっている」という意見が多数を占めている。

全文はソースで

宮内庁は2025年度予算の概算要求で、このSNS情報発信に対して3400万円を計上しています。
また、広報担当職員の3人増員を求めており、発信体制を強化したい方針です

石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。

俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。

万博会場は全面禁煙に　喫煙所は場外設置を検討 - 産経ニュース



2023/12/29 18:40　山本 考志

　２０２５年大阪・関西万博は、大阪市此花区の人工島「夢洲」に建設中の会場内が全面禁煙となり、喫煙所を設けない方向で検討されていることが２９日、関係者への取材で分かった。会場外での喫煙所設置が検討されているが、会期中には約２８２０万人の来場を想定。過去の国際イベントでは喫煙所からはみ出すほどの混雑も見られ、分煙環境の整備や周知が今後の課題となる。

「場内での喫煙、その他火災予防上危険な行為」

万博を運営する日本国際博覧会協会が前売り券発売に合わせて公表した来場者向けの禁止行為に関する規約には、会場内を禁煙とすることが明記された。

　令和７年４月に開幕する今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。開催地の大阪府、大阪市と経済界が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」も、健康や医療に関する展示を計画している。

協会によると、こうしたテーマ性もあって、今回の万博は早い段階から「全面禁煙」の方針が固まっていたという。受動喫煙防止を優先させ、会場内には喫煙所は設けない方向で検討しているという。

（略）

大阪市は万博直前の７年１月から、市内全域で路上喫煙を禁止する方針。万博の会場外に設けられた喫煙所に入りきらない喫煙者が路上で喫煙をした場合は、過料の対象となる。

ただ、万博には路上喫煙が禁止されていない国からの来場者も多いとみられる。ＪＴの担当者は「想定される喫煙者数に応じた喫煙所を整備したうえで、大阪市や会場内外の喫煙ルールを周知しないと、トラブルが起こりかねない」としている。


※全文はソースで

やりたい放題でワロタ






自見英子万博相は27日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにした。万博費用は総額3187億円の計算となる。