政府関連事業がASTの商用初年度の最大半分を占める可能性

Scott Wisniewski社長は、2027年に開始を予定している商用サービスの初年度に$10億に近い収益を目指すという目標を再確認した。その年については、「政府関連事業が非常に強力な機会となり、おそらくその半分近くを占める可能性がある」と述べ、インフラ関連収益の継続と合わせて言及した。これまでの米国政府関連収益の大半は、レーダーなどの非通信事業に由来する。ASTはまた、2026年と2027年にかけて$1億以上の資金調達済み近未来価値を持つ3件の受注を発表した。

これらは初期段階の契約に裏付けられた経営陣の目標である。政府関連事業は依然として約$13億のバックログのうち少数派であり、Wisniewski社長は現在の受注を、政府が拡大前にASTに実行してほしいと考えている初期段階と呼んだ。

日本では、楽天とASTの合弁事業がJ-LEOプロジェクトの予備選定を獲得し、総期待価値は約$10億に達する見込みだ。この選定は政府の承認と最終合意をまだ待っている状態である。Abel Avellan CEOは、日本籍衛星について、「これらの衛星への投資の約半分が、希薄化も負債も伴わない資本」であると述べた。

https://www.tikr.com/ja/blog/ast-spacemobile-sits-56-below-its-2026-high-after-b-rileys-cut-heres-where-the-stock-could-go-by-2030

中国衛星が日本上空を１０分に１回通過、自衛隊や米軍基地「監視」…「遥感」軌道を読売解析 : 読売新聞

　中国軍が偵察用に運用していると指摘される人工衛星群が、日本上空を約１０分に１回通過し、自衛隊と米軍の基地周辺の上空では２時間に約１０基が通過するなど、高頻度で周回していることが分かった。日本政府も衛星群の動きを把握しており、台湾有事などの際に日米の動きを把握する目的で運用しているとみて、警戒を強めている。

　読売新聞が米宇宙軍による人工衛星追跡サイト「スペーストラック」の公開データを用いて、宇宙工学の専門家や民間会社の協力を得ながら、中国の衛星「 遥感ヤオガン 」の動きを分析した。２０２５年１２月時点で確認された約１６０基の遥感のうち、高度を修正したとみられる動きが過去３年間にあったものを稼働中とみなし、約８０基を抽出した。

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260314-GYT1T00442/

オーストラリアの天文学者らは２０２４年６月、奇妙な電波信号を捉えた。それは地球に近い位置から発せられた非常に強力な電波信号で、一瞬の間、空にある他のすべてのものよりも輝きを放った。その発生源の探査は、地球周回軌道上のゴミ問題の増加をめぐる新たな疑問を引き起こした。

当初、研究者らは自分たちが何らか新種の天体を観測していると考えていた。

西オーストラリア州カーティン大学電波天文学研究所の准教授、クランシー・ジェームズ氏らが観測したデータは、３６基のパラボラアンテナからなるＡＳＫＡＰ電波望遠鏡から得られたもので、アンテナはそれぞれ３階建てほどの高さに及ぶ。研究チームは通常、このデータから「高速電波バースト」と呼ばれる、遠方の銀河から放射されるエネルギーの閃光（せんこう）を探す。

ジェームズ氏は発見した電波について「約１ミリ秒間続く、信じられないほど強力な電波の爆発だ」と指摘。天文学者らはこうした爆発が「マグネター」から来ている可能性があるとみていたという。マグネターは、死んだ恒星の残骸で非常に密度が高く、強力な磁場を持つ。ジェームズ氏は、マグネターについて、全くもって異常であり、宇宙で何かがブラックホールになる前の最も極端な現象だと語る。

一方で、この信号は地球に非常に近いところから発せられているようだった。あまりにも近いため、天体であるはずがない。結果として、信号は約４５００キロ離れたところから到来していたことが判明した。そしてその位置は、「リレー２号」と呼ばれる古い人工衛星とほぼ完全に一致した。

（続きは↓でお読みください）

・ロシアの人工衛星が軌道上で分解、多数の宇宙ごみ発生

米宇宙統合軍は２７日、ロシアの廃止済み人工衛星「ＲＥＳＵＲＳ－Ｐ１」が軌道上で分解し、１００個余りの宇宙ごみが発生したと発表した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、人工衛星の分解を受け、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在している宇宙飛行士は約１時間にわたって係留中の宇宙船に退避した。

分解の原因は分かっていない。ロシアは２０２２年にこの人工衛星の廃止を宣言した。

宇宙統合軍によると、分解は２６日１６００ＧＭＴごろに推定高度約３５５キロメートルの軌道上で起きた。他の人工衛星に即座の脅威をもたらす恐れはないという。

分解した人工衛星を運営していたロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスはコメント要請に返答しておらず、ソーシャルメディアで分解について触れてもいない。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

楽天モバイルと米ASTスペースモバイルは16日、2026年中に人工衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信サービスの提供開始を目指すと発表した。すでに商用化されている衛星を介した通信サービスは専用アンテナなどが必要だが、楽天のサービスは既存のスマホ端末で通信できる。基地局のないエリアでの通信も可能で、国内全域がカバーできる。音声通話だけでなく、ビデオ通話も可能だという。

衛星とスマホを結ぶ通信では、衛星からの電波は出力を上げることで地上に到達する半面、スマホからの電波は弱い。ダウンロードができてもアップロードが難しいため、現在国内で提供されているスターリンクのサービスは衛星とスマホの間に専用アンテナを挟むことで通信している。

楽天モバイルは23年4月、市販のスマホを使って人工衛星を経由した音声通話に世界で初めて成功していた。

ロシアが宇宙空間に核兵器を配備しようとしていることをアメリカ政府が把握したと複数のメディアが報じました。

アメリカ議会下院の諜報特別委員会の委員長は14日、自身のSNSで「深刻な国家安全保障上の脅威を議員と共有した」と明らかにし、バイデン大統領に対してこの脅威に関する情報の機密指定を解除するよう求めました。

ABCテレビなど複数のアメリカメディアは、指摘された脅威について「ロシアが宇宙空間に核兵器を配備しようとしていることに関連している」と報じました。

核兵器は「地上を狙って攻撃するものではなく、人工衛星を狙うもの」で、現時点で地球を周回する「軌道上には無い」としています。

サリバン大統領補佐官は「15日に議会の与野党指導部に説明する予定だ」として脅威の中身について明らかにしませんでしたが、「バイデン大統領がアメリカ国民の安全を確保することを確信している」と話しました。

北朝鮮の“偵察衛星”は失敗？　政府は「成功」に懐疑的

「失敗では」との見方が広がっているワケは3つあります。

1つ目は、松野官房長官が言うように、衛星が地球周回軌道に投入されたか、確認できないからです。

複数の政府関係者は、「発射が成功していれば、すでに軌道にのって確認できるはずだが、まだ確認できていない」と説明しています。

2つ目は、軌道に乗るには、速度と高度が十分でなかったとの分析があることです。

ある防衛省関係者は、分析の結果「速度、高度とも若干足りていない」と、ひそかに明かしてくれました。

3つ目は、「落下物」です。今回、発射したあと複数に分裂、落下したことが確認されていますが、別の政府関係者は、「落下物の一部が予告エリア外に落ちるなど違和感がある」などと指摘しています。

木原防衛相は24日の会見で、北朝鮮が21日夜に打ち上げた偵察衛星について、米国、韓国と連携しながら分析を進めた結果、「何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と発表した。