ガソリン補助金、9月末終了　6月から段階的に圧縮　経産省　

　経済産業省は26日、ガソリン小売価格の急騰を抑制するため石油元売り会社などに支給している補助金を9月末でいったん終了すると発表した。

　6月から補助率を段階的に引き下げていく。

毎日新聞社は１１日、朝夕刊セットの月決め購読料（税込み）を６月１日から６００円値上げし
４９００円にすると発表した。値上げは２０２１年７月以来。

資材価格の値上がりによる用紙代やインキ代などの高騰が原因で、朝刊のみの統合版は６００円値上げの４０００円となる。
１部売りは朝刊を１５０円から１６０円とし、夕刊は５０円に据え置く。
同社は「経費削減を進めてきたが、良質なニュースを安定的に提供する報道機関の使命が揺らぎかねず、ご理解をお願いする」としている。

時事通信社 2023年05月11日09時53分

携帯電話大手のNTTドコモは7月1日から、ドコモショップなど店頭での新規契約や機種変更の各種手続きにかかる事務手数料を値上げすると発表した。物価高や電気料金の高騰に加え、「説明事項の増加などによる店舗運営に関わる各種費用を考慮」したとしている。

　現在の事務手数料は新規契約や契約変更の場合は3300円、機種変更やSIM再発行などは2200円、電話番号保管は1100円となっているが、7月1日以降は一律3850円となる。最大で2750円の値上げとなる。

　携帯各社の事務手数料については、KDDIが4月20日から値上げしたほか、ソフトバンクも6月1日からの値上げをすでに発表している。3社いずれも一律3850円となっている。