和牛オーナー制度をうたった安愚楽牧場が経営破綻し、出資者らが国に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は国に約3億7900万円の賠償を命じました。

栃木県那須塩原市に本社をおいていた「安愚楽牧場」の元社長らは、繁殖牛の数を水増しして出資を募ったものの経営破綻し、約4200億円の被害を出したとされています。出資者ら約140人は国に約4億3200万円の賠償を求めて提訴していました。

大阪地裁は7月30日判決で「農水省が立ち入り検査した際、繁殖牛が相当数実在しないことを疑わせる事情を認識したが、更なる調査を怠った」と指摘。「農水大臣は2009年3月末には安愚楽牧場に対し業務停止命令を出すべきだった」として「違法」と判断し、国に約3億7900万円の賠償を命じました。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2840363?display=1

抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす　「政治的意図、連帯責任の押し付け」

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の代理人弁護士が29日、コメントを発表し、抗議船船長らの民事賠償責任について「当協議会も引き受ける方針だ」と明らかにした。「漫然と未成年者を含む見学者の受け入れをしていたことを深く反省している」とも述べた。

国交省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発。告発書を提出した内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）は同日、抗議団体は書面による照会は応じているものの、関係者への聞き取りは拒絶されたと説明していた。

代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。

さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。

全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026052600077&g=soc

「安愚楽」破綻、国の賠償認めず　出資者ら６３億円超請求―東京地裁

　全国から出資金を集めて２０１１年に経営破綻した安愚楽牧場（栃木県）を巡り、国が監督を怠ったなどとして、出資者１２７９人が国に計約６３億８９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川嘉基裁判長は原告側請求を棄却した。同様の訴訟は宇都宮、名古屋、大阪の３地裁にも起こされており、判決は初めて。原告側は控訴する方針。

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　財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が3月末時点で1343兆8426億円になったと発表した。

　昨年末から1兆6706億円増加し、過去最大を更新した。政府の支出を税収で賄いきれず、借金に頼った財政運営が続いている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd75ef65887d5e6404e0ddcf8bfdd9b2fc82b67e

　2025年4～10月に催された大阪・関西万博の成果検証委員会が27日、東京・霞が関の経済産業省内で開かれた。320億～370億円と見込まれている運営費の黒字分（剰余金）を国と大阪府・大阪市・関西経済界で折半することなどを盛り込んだ報告書案をまとめた。今後、意見公募を経て報告書として公表される。

　剰余金は、①万博で生まれた経済面などでの「つながり」の拡大②万博をきっかけとした創造活動の深化③会場となった夢洲（ゆめしま）に残る「場の記憶」の継承――という今後実施される三つの取り組みのために、均等に配分される。

続きはソースで
https://mainichi.jp/articles/20260427/k00/00m/040/054000c

狭小住宅に注目のなか…「最低居住面積水準」国の計画から削除

住宅価格の高騰で狭小の戸建てやアパートなどの需要が高まるなか、国土交通省は住宅の最低限の広さ「最低居住面積水準」を政策の基本となる計画から削除しました。
健康で文化的な暮らしのためとして半世紀前に策定されましたが、国土交通省は「ライフスタイルの多様化などで必要性が薄れたと判断した」としています。

削除されたのは民間住宅や公営住宅の最低限の広さの参考値として国が示してきた「最低居住面積水準」です。

これは憲法２５条の生存権の趣旨を踏まえ１９７６年に策定され、健康で文化的な暮らしのためとして、例えば「単身世帯は２５平方メートル以上」などと世帯数に応じた広さが示されています。

全文はソースで
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1000127971

【4月15日 AFP】中国の習近平国家主席は14日、スペインのペドロ・サンチェス首相と会談し、世界が「弱肉強食（ジャングルのおきて）」に逆戻りするのを阻止しなければならないと訴え、スペインとの経済関係の強化を呼び掛けた。
https://www.afpbb.com/articles/-/363136

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は14日、訪中したアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のハリド皇太子と北京の人民大会堂で会談した。
https://www.sankei.com/article/20260414-CIRSEPUMQFOXHFJE53ZFOJDNJI/

中国の習近平国家主席がベトナム共産党の書記長を務めるトー・ラム国家主席と会談し、幅広い分野で協定を結ぶなど、両国間の関係を強化することで一致しました。
中国外務省によりますと、会談は15日、北京で行われました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2602392?display=1

中国の習近平国家主席が15日にロシアのラブロフ外相と会い、両国間でさらに緊密な戦略的疎通をすると明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d030c200d941e7db289b9bfc0b8e1ace03649c7

ハバナ（CNN）　キューバの送電網が16日、全面的に崩壊した。同国の電力会社が明らかにした。約1000万人が暮らすキューバへの石油供給が米国によって事実上止められて以降、初めての全国規模の停電となった。

キューバは電力供給を石油に大きく依存している。当局によると、燃料輸送の事実上の封鎖によりエネルギー危機は悪化し、断続的な停電や医療物資の配給制、観光業の落ち込みを招いている。燃料価格は高騰し、非公式市場ではガソリンが1リットル当たり9ドル（約1430円）に達する。これは車の燃料タンクを満たすのに300ドル以上かかる計算で、大半のキューバ人の年収を上回る額だ。

キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は16日の停電を受け、「米政府当局者は、キューバのすべての家庭に生じた被害にさぞ満足していることだろう」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/467e6a57f46106d9fe7e7cb404483286cd5a6aad