【高市自民】「レジのせいにするな」高市首相の消費減税の障害「レジがぁー！」問題視→れいわ議員、衆院予算委で「レジ業者を国会に呼んで」集中審議要求

　櫛渕氏は、高市首相が連日、消費減税の障害としてレジシステム改修を挙げていることに「レジシステムの改修に１年かかると言うなら、民間のせいにせず、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか」と指摘。「やると決めて、集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら１日でも早くできるのか協議しましょうよ」と要求した。

日本保守党から比例代表に立候補し初当選した代表の百田尚樹参院議員（69）が5日、X（旧ツイッター）を更新。国会中の居眠りを一般アカウントから指摘され、反論した。

テレビ生中継された国会で、百田氏が居眠りする姿を一般アカウントがXで投稿。百田氏は肘を突いて寝ていた。

百田氏は当該投稿を引用した上で「248人、1人1人名前呼ばれての投票（長い道を歩いていく）、それが終わったら長い時間かけて集計。しかも、これが2回もある。これで眠くならない奴がいたら教えてほしい。当然、終わったら、目を開けて、話を聞いている。文句あるんかい！」と主張した

参院選初当選の安野貴博氏「品位がないからダメらしい」国会に持ち込みＮＧなモノを明かす「２０２５年に信じがたい」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース


ＡＩエンジニアである安野氏への質問を視聴者から募集した。４０代女性からで「安野さんに質問です。国会にはＰＣもタブレットも持ち込めなさそうですが、どうやって挑みますか？」という内容だった。ＭＣの山里亮太は「そうなの！？ダメなんですか！？」とびっくり。安野氏は「パソコン持ち込むのは、品位がないからダメらしいです。品位がないと」と説明した。

スマートフォンは持ち込みＯＫだそう。安野氏は「スマホは持ち込まれてる方いますけど、ＰＣ、タブレットは品位がない、と。２０２５年にそれは、私は信じがたいなと。何らかの手段で持ち込みたいんですけど…。まあ、ちょっと、（国会側と）色々話はしてみたいんですけど」と語った。

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タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」　ペーパーレス化は合意 - 産経ニュース


本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。

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石破首相　国会閉会で会見「消費税減税は無責任」「バラマキでなく本当に困っている人の給付金」国民1人2万円給付など参院選公約の意義強調｜FNNプライムオンライン


石破首相は23日、通常国会の閉会を受けて記者会見し、自民党が参院選の公約の掲げた国民1人あたり2万円、子供や低所得者には4万円の現金給付について、「バラマキではなく、本当に困っている方に重点化する給付金だ」と述べ、意義を強調した。

会見で石破首相は、「『今日より明日はよくなる』と実感できる日本の実現に向け、現在名目GDP（国内総生産）は600兆円だが、これを2040年に1000兆円に引き上げる。現在400万円の平均所得を5割以上増加させることを目指していく」と述べた。

物価高対策への対応について石破首相は、「いまだ物価上昇を上回る賃上げが実現できていない。赤字国債に頼ることなく、いわゆるバラマキではない、本当に困っている方に重点化する新たな給付金を公約に掲げて実現する」と強調。

その上で、「物価上昇が著しい食料品支出に関して、お子さん1人4万円、低所得者の大人の方にも1人4万円、それ以外の方々に1人2万円の給付金とする」と述べた。

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「送別会」とＦＢ投稿→父の政治団体から店に２万７千円：朝日新聞


　フェイスブックに記された民主党の大島九州男（くすお）参院議員（５４）の長男の飲食と、政治団体の支出先が合致するケースが相次いだ。

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山田宏 自民党参議院議員(全国比例)@yamazogaikuzo
本日の北朝鮮に関わる船舶の入港禁止措置を延長する法案に、国会会派ではれいわ新選組だけが反対。

以前からも指摘してきたが、れいわ新選組は北朝鮮が関わる法案や決議案が国会にかかると、なぜか必ず反対か退席する。

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1922533216247853188

安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が決まらない。事件からすでに2年8カ月が経過したが、殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判に向けて奈良地裁で続く非公開の公判前整理手続きが長引いている。日本保守党の島田洋一衆院議員が18日、同院法務委員会で質問した。

（中略）

島田議員の質問を受け、法務省の森本宏刑事局長はまず、「個別事件に関わる事柄でありまして、また公判記事の指定については裁判所の判断に関わる事柄であるため、法務省としてはお答えするのは差し控えます」と語った。

さらに、森本氏は「あくまで一般論として申し上げますと、裁判所は公判前整理手続きに付された事件については、充実した公判の審理を継続的かつ計画的かつ迅速に行うことができるよう、十分準備が行われるようにするとともに、できるだけ早期に終結されるように努めるものとされております。訴訟当事者であります検察官においても、裁判所の手続きを速やかに進むよう協力しているものと承知しております。個別事案によってやはり事情が違いますので、そこについてはなかなか申し述べることは難しいことかと思います」と答弁した。

これを受け、島田議員は、鈴木馨祐法相に対し、「日本の警察、検察の能力、司法システム全体に対する疑念を呼びかねないので、大臣として情報提供してください」と要請した。

島田議員は国会質問後、産経新聞の取材に応じ、「安倍氏は国際的にも評価され『3回目の首相登板』もあり得た人物。その事件の公判が2年8カ月も過ぎて始まらないのは、極めて異常な事態だ。国民も不思議に思っている。私が法務省関係者に聞くと、『一般論しかいえない』といいながら、『公判前整理手続きが難航しているようだ』という。一体どういうことなのか。本来、自民党の旧安倍派の議員が質問すべきだが、誰も聞かない。今後も問いただしていくしかない」と語った。

ガソリン減税案否決　衆院財金委、立国が提出（共同通信） - Yahoo!ニュース


衆院の財務金融委員会は4日、立憲民主、国民民主両党が衆院に共同提出した、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を否決した。

国民民主が与党と廃止時期を協議してきたが合意に至らず、野党での可決を目指した。ただ、日本維新の会は財源確保が間に合わないとして合流を見送った。