安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が決まらない。事件からすでに2年8カ月が経過したが、殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判に向けて奈良地裁で続く非公開の公判前整理手続きが長引いている。日本保守党の島田洋一衆院議員が18日、同院法務委員会で質問した。

（中略）

島田議員の質問を受け、法務省の森本宏刑事局長はまず、「個別事件に関わる事柄でありまして、また公判記事の指定については裁判所の判断に関わる事柄であるため、法務省としてはお答えするのは差し控えます」と語った。

さらに、森本氏は「あくまで一般論として申し上げますと、裁判所は公判前整理手続きに付された事件については、充実した公判の審理を継続的かつ計画的かつ迅速に行うことができるよう、十分準備が行われるようにするとともに、できるだけ早期に終結されるように努めるものとされております。訴訟当事者であります検察官においても、裁判所の手続きを速やかに進むよう協力しているものと承知しております。個別事案によってやはり事情が違いますので、そこについてはなかなか申し述べることは難しいことかと思います」と答弁した。

これを受け、島田議員は、鈴木馨祐法相に対し、「日本の警察、検察の能力、司法システム全体に対する疑念を呼びかねないので、大臣として情報提供してください」と要請した。

島田議員は国会質問後、産経新聞の取材に応じ、「安倍氏は国際的にも評価され『3回目の首相登板』もあり得た人物。その事件の公判が2年8カ月も過ぎて始まらないのは、極めて異常な事態だ。国民も不思議に思っている。私が法務省関係者に聞くと、『一般論しかいえない』といいながら、『公判前整理手続きが難航しているようだ』という。一体どういうことなのか。本来、自民党の旧安倍派の議員が質問すべきだが、誰も聞かない。今後も問いただしていくしかない」と語った。

ガソリン減税案否決　衆院財金委、立国が提出（共同通信） - Yahoo!ニュース


衆院の財務金融委員会は4日、立憲民主、国民民主両党が衆院に共同提出した、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を否決した。

国民民主が与党と廃止時期を協議してきたが合意に至らず、野党での可決を目指した。ただ、日本維新の会は財源確保が間に合わないとして合流を見送った。

令和の米騒動について、「米の価格が高騰しているというが、米の生産コストがすべて急騰している。いまは上がっているからと言っても、決して高騰ではない。ごはん一杯40円ほどで、パンやカップ麺よりも安い」と述べた上で、「適正価格とはいえ物価高で消費者の負担も大きい。立憲民主党は『緊急総合対策』の中で、米の価格上昇への対策を打ち出している。小売りや外食産業を一定期間支援し、まずは現在の価格が適正であるということを消費者に理解してもらう機会が必要だと思っている」との考えを示しました。

　
１１日に首相指名選挙が行われた衆院本会議で、石破首相が居眠りをしたとみられる場面があった。全議員の記名投票による投票中、首相が目をつぶったまま下を向いて動かない状態が数分間続き、隣の林官房長官ら周囲が不安な表情で見つめた。

しかし首班指名選挙

石破茂→爆睡

菅元総理→フリーズ

岸田元総理→ちょっと眠気で危うい

山口俊一→爆睡

デイサービスじゃねえんだぞ！(`Д´) pic.twitter.com/ChFvLKQBe8

— あーぁ (@sxzBST) November 11, 2024

衆院選、10月27日投開票を軸に調整へ　石破総裁毎日新聞

石破茂総裁は、衆院選について「10月15日公示、27日投開票」の日程を軸に行う調整に入った。
臨時国会で10月9日に党首討論を行ったうえで、同日中に衆院を解散する案が浮上している。党関係者が29日、明らかにした。