“日中関係の悪化こそ日本の存立危機事態”中国メディア日本批判

18日行われた日本と中国の外務省の局長級会談から一夜明けた19日、中国メディアは「日中関係の悪化こそが、日本の存立危機事態だ」などと激しく日本を批判しました。

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中国のSNSでは、18日の外務省の金井アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長との会談後の2人の様子を捉えた映像や写真が拡散されています。

金井局長が中国の劉局長に対して頭を下げているようにみえる場面を切り取り、「日本の公務員は頭を低くして、 中国側の話を聞いた」とする投稿が反響を呼んでいます。

また、中国のネットメディアは、劉局長本人に話を聞き、ポケットに手を入れていた理由について「寒いし、握手するのも不便だった」と話したと報じました。

日本側が立場説明も中国側「満足していない」急速に冷え込む日中関係　ミナミは中国人観光客減を懸念（2025年11月18日掲載）｜YTV NEWS NNN


　北京を訪問中の外務省の金井アジア大洋州局長は18日、中国外務省の劉局長と数時間にわたって会談。

　金井局長は中国側に、「これまでの立場を変えるものではない」と説明したとみられますが、中国外務省の劉局長は会談後、記者団に対し「当然、満足していない」とコメントしました。

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　台湾有事を巡る高市総理大臣の答弁に、中国が反発を強めるなか17日午前、外務省の担当局長が中国に向けて出発しました。

　朝、高市総理の側近は「中国側はあおりすぎている。高市総理も事を構えたいわけではない」と述べて、冷静に沈静化を図る考えを示しました。

　外務省で中国を担当する金井アジア大洋州局長は、午前9時前、羽田空港を出発しました。

　午後、北京に到着する予定です。

　金井局長は、中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談するとみられ、高市総理の台湾有事を巡る国会答弁について、「これまでの日本政府の立場を変えるものではない」と伝えるほか、中国の大阪総領事のSNSへの投稿について抗議するとみられます。

中国「日本の情報機関の指示」日本企業に“異例の説明”　アステラス製薬社員の実刑判決めぐり（2025年9月18日掲載）｜日テレNEWS NNN

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こうしたなか中国商務省が現地に駐在する日本企業の幹部らに「被告は日本の情報機関の指示を受けて、 中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていた」とする異例の説明を行っていたことが新たにわかりました。
日本からの投資に影響がないよう通常の経済活動は問題ないと強調する狙いもあったとみられます。

――日本の情報機関というのは、どこを指しているのでしょうか？

日本の外務省は公安調査庁とみていて、外務省関係者によりますと、先月、公安調査庁に対して、在留邦人を巻き込まないように求めるというこちらも異例ともいえる対応をしたことが分かりました。

これに対し、公安調査庁は「現在、そのような活動の状況はない」と説明したということです。

日本テレビの取材に対し公安調査庁は「省庁間のやりとりや、調査に関わることについては、 今後の業務遂行に支障があるため、答えを差し控えたい。」とコメントしています。

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が、中国チベット自治区の地震による死者の冥福を祈る声明を出したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日の記者会見で「非常に警戒している」と述べた。

郭氏は「共産党中央の指導の下、被災地の人民は災害に打ち勝つ。われわれはダライ・ラマの分離（主義）的本質と政治的意図を理解している」とも強調した。　

26日に中国軍機による日本領空の侵犯が確認されたことについて、中国外務省は「中国はいかなる国の領空も犯す意図はない」と強調しました。

27日の会見で、中国外務省の報道官は、「事実関係は関連部門が確認中だ」としながらも、「中国はいかなる国の領空も犯す意図はない」として、日本領空の侵犯が故意ではなかったと示唆しました。

　政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。

　政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。

　しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、SNS上では「せこすぎる」などと日本政府への批判が噴出。韓国軍の輸送機が14日、空き座席に邦人51人を乗せて無料でイスラエルからソウルまで輸送したことも、日本政府への批判に拍車をかけた。

　外務省によると、事前に実施した意向調査では100人以上の搭乗希望が寄せられたことから、チャーター機派遣を決定し、200座席以上設置できる機種を仲介業者を通じて手配した。ただ、「中東地域のチャーター機需要が増し、刻一刻と状況が変わる」（同省関係者）ため、調査段階で行き先を明示しなかった。ドバイ行きに決まったのは「早期運航を優先した結果」（同）で、蓋（ふた）を開けたら8人だったという。同省幹部は「邦人退避は、その国から避難させるのが目的で日本に帰すことが目的ではない。8人でもやってよかった」と説明した。

　なお搭乗者の費用負担について、日本政府は、商用便が運航している間は自己負担を原則としている。商用便を利用する人たちとの公平性を確保するためで、米英なども同様の対応をしている。テルアビブの国際空港は現在、平時に比べ便数が約4割減少しているものの発着が続いており、チャーター機はあくまで商用便の補完という位置づけだ。

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毎日新聞 2023/10/16 17:09（最終更新 10/17 07:32）

外務省は、来年度予算案の概算要求で、インターネット上での偽情報対策などに701億円を計上しました。

外務省は来年度の概算要求で、デジタル庁所管分をのぞき、今年度の当初予算よりも703億円多い、総額8137億円を求めます。

このうち、概算要求の柱の一つとして「情報力の抜本的強化」を掲げ、インターネット上の偽情報対策などに701億円を計上しました。

偽情報をめぐっては、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、インターネット上に誤った情報が出回るなど、対策の強化が急務となっています。

続きはYahooニュース 日テレニュース 2023/08/31 11:00



【内容の要約】
・無償資金協力は、昨年よりも105億円の増額となる1,739億円を要求
・JICA運営費交付金などは1,574億円の要求
・分担金、義務的拠出金は1,292億円
・一般的な政策経費は3,190億円

・概算要求の3つのポイントは
『国民の生命と安全、日本の名誉と尊厳を守ります』
『海外での邦人の保護、危機管理の強化に努めます』
『海外の成長を取り込み、日本経済の成長を後押しします』

詳しい内容は
ソース 外務省 概算要求の概要


https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100546567.pdf

外務省の鯰アジア大洋州局長は、在日中国大使館の楊宇次席公使に対し、東京電力・福島第一原発のALPS処理水の放出後、中国からとみられる電話や嫌がらせが相次いで発生している事案を受け、「極めて遺憾である」と伝えました。

その上で中国政府に対し、▽中国国民に冷静な行動を呼びかけることや、▽中国における在留邦人の安全確保に万全を期すること、また、事態がこれ以上エスカレートしないよう▽正確な情報発信を行うことを求めました。