政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。

　政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。

　しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、SNS上では「せこすぎる」などと日本政府への批判が噴出。韓国軍の輸送機が14日、空き座席に邦人51人を乗せて無料でイスラエルからソウルまで輸送したことも、日本政府への批判に拍車をかけた。

　外務省によると、事前に実施した意向調査では100人以上の搭乗希望が寄せられたことから、チャーター機派遣を決定し、200座席以上設置できる機種を仲介業者を通じて手配した。ただ、「中東地域のチャーター機需要が増し、刻一刻と状況が変わる」（同省関係者）ため、調査段階で行き先を明示しなかった。ドバイ行きに決まったのは「早期運航を優先した結果」（同）で、蓋（ふた）を開けたら8人だったという。同省幹部は「邦人退避は、その国から避難させるのが目的で日本に帰すことが目的ではない。8人でもやってよかった」と説明した。

　なお搭乗者の費用負担について、日本政府は、商用便が運航している間は自己負担を原則としている。商用便を利用する人たちとの公平性を確保するためで、米英なども同様の対応をしている。テルアビブの国際空港は現在、平時に比べ便数が約4割減少しているものの発着が続いており、チャーター機はあくまで商用便の補完という位置づけだ。

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毎日新聞 2023/10/16 17:09（最終更新 10/17 07:32）

外務省は、来年度予算案の概算要求で、インターネット上での偽情報対策などに701億円を計上しました。

外務省は来年度の概算要求で、デジタル庁所管分をのぞき、今年度の当初予算よりも703億円多い、総額8137億円を求めます。

このうち、概算要求の柱の一つとして「情報力の抜本的強化」を掲げ、インターネット上の偽情報対策などに701億円を計上しました。

偽情報をめぐっては、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、インターネット上に誤った情報が出回るなど、対策の強化が急務となっています。

続きはYahooニュース 日テレニュース 2023/08/31 11:00



【内容の要約】
・無償資金協力は、昨年よりも105億円の増額となる1,739億円を要求
・JICA運営費交付金などは1,574億円の要求
・分担金、義務的拠出金は1,292億円
・一般的な政策経費は3,190億円

・概算要求の3つのポイントは
『国民の生命と安全、日本の名誉と尊厳を守ります』
『海外での邦人の保護、危機管理の強化に努めます』
『海外の成長を取り込み、日本経済の成長を後押しします』

詳しい内容は
ソース 外務省 概算要求の概要


https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100546567.pdf

外務省の鯰アジア大洋州局長は、在日中国大使館の楊宇次席公使に対し、東京電力・福島第一原発のALPS処理水の放出後、中国からとみられる電話や嫌がらせが相次いで発生している事案を受け、「極めて遺憾である」と伝えました。

その上で中国政府に対し、▽中国国民に冷静な行動を呼びかけることや、▽中国における在留邦人の安全確保に万全を期すること、また、事態がこれ以上エスカレートしないよう▽正確な情報発信を行うことを求めました。

海外旅行や出張、留学などに必要なパスポート（旅券）の更新申請が27日から再びオンラインでできるようになる。外務省は2004年にオンライン申請のシステムを導入したが、手続きが煩雑で利用件数が伸び悩み、06年に廃止した経緯がある。本人確認に使うマイナンバーカードが普及したことや、オンラインでの行政手続きへの理解が進んだことなどから、同省は「今回は多くの利用が見込めるはずだ」と自信をのぞかせている。

パスポートの更新をする場合、これまでは申請の際と受け取る際の計2回、都道府県が設置した窓口に行く必要があったが、オンラインだと受け取り時の1回のみとなる。オンライン申請ができるのは、パスポートの有効期間が残り1年未満となった人か、入国スタンプの押印などに使われる「査証欄」の残りが見開き3ページ以下になった人のいずれか。申請には有効期間内のパスポートとマイナカード、マイナカードを利用するためのアプリ「マイナポータル」をインストールしたスマートフォンを用意する。アプリでログインして顔写真の撮影や氏名の入力などを行う。

今回始まるオンライン申請の手数料は窓口での手続きと同額で、10年間有効のパスポートは1万6000円▽5年間有効（12歳以上）は1万1000円▽5年間有効（12歳未満）は6000円▽有効期間が同一の新しいパスポートの取得は6000円――となる。

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