【速報】紅麹を製造した工場は「衛生状態の確認できかねる状況だ」と大阪市　大阪工場すでに廃止・移転で検証困難か


今後、保健所の立ち入り調査はあるのか。この点を聞かれた大阪市の担当者は、「（当時、紅麹を製造していた）大阪工場が昨年12月に廃止されていて、大阪市保健所にも廃止届が出されています。こちらに関しては、衛生状態の確認ができかねる状況」だと話し、製造時の衛生状況の検証が難しいとの見方を示しました。

大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。

同特区を巡っては、大阪府・市のほか、東京都と札幌市、福岡県・市の4都市が提案を出した。国は今夏をめどに対象地域や具体的なパッケージを公表する。

大阪市役所の正面玄関に設置された「ミャクミャク」の巨大モニュメントに、複数の傷があるのを１３日朝、市の職員が発見しました。

大阪府・市の万博推進局によりますと、中には１５センチほどの大きさの傷もあり推進局は１３日、何者かに傷つけられたとして器物損壊容疑で警察に被害届を提出し、受理されました。

モニュメントは去年１２月、万博５００日前を記念し６２３万円をかけて設置されました。

 

2025年大阪・関西万博を巡り大阪府と大阪市が実施したアンケートで、万博に行きたいと答えた人の割合が1年前の調査から7.4ポイント減少し、33.8％となったことが分かった。関係者が31日、明らかにした。下落は2年連続。府内に限ると36.9％で、23年度の目標値55.0％を大きく下回った。

インターネット上で、府内4千人と府外2千人を対象にした。開催費用膨張に伴う国民負担増をはじめ、批判が相次ぐ情勢を反映したとみられる。吉村洋文知事は国民の関心向上について、記者会見で「展示内容が具体化すれば状況は変わる」と述べた。

昨年12月に実施した。

万博の建設費　大阪市民1人当たり「1万9000円」の負担に　「追加の負担…重く受け止め」と市長



14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。

万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。

　大阪市河川課によりますと、市は阪神が優勝した際に道頓堀川に飛び込んだ人が川底に激突するのを避けるほか、その後、川沿いの遊歩道に上がりやすくするため事前に川の水位を60cmほど上げて約3.6mにしたということです。


　水位を上げるには水門を操作してから数時間かかるため、市はあらかじめ阪神のマジックなどを確認し、優勝の可能性のある日を予測し、14日午前～15日午後にかけて、ほぼ丸1日水位を上昇させたとしています。水位の上げ幅は船が橋の下を通過できなくならない範囲で、最大の60cmほどに決めたといいます。

『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑　計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」

「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。

■放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く

　大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。

　しかし、この放課後デイの利用をめぐって、あるトラブルが起きているといいます。それは今年6月下旬に届いた1通の文書でした。

　（湯川さん）「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」

　【文書より】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』

　文書は放課後デイでの利用額約65万円の支払いを求めるものでした。

■約65万円は上限額の区分の誤りによる差額分

　放課後等デイサービスは、利用するにあたり国や自治体が9割を負担し、残り1割を湯川さんら利用者が負担することになっています。利用者が1か月で負担する上限額には3つのパターンがあり、所得によってかかる税額に応じて、0円（生活保護・低所得）・4600円（一般1：所得割28万円未満）・3万7200円（一般2）に分けられています。

　湯川さんの場合、上限額は4600円と通知されていましたが、それは誤り。実際は3万7200円だったというのです。大阪市からの文書は、誤っていたことによる差額分、2年間で計約65万円の支払いを追加で求める通知でした。

■数年前に金額について間違いないか役所に確認　『市の計算ミス』だが支払い期限は猶予なし

　通知内容は理解しつつも湯川さんが納得できないのがこの上限額について。実はもともと湯川さんの上限額は3万7200円だったからです。ところが3年前に突然、大阪市から4600円に変更となったと連絡があり、当時、何度も「間違いではないか」と役所に確認したといいます。

　（湯川さん）「『4600円ですけどあってますか？』と確認して、（役所の人に）『あってますよ』って言われたので、そこで安心してしまったんです。信じられなくなりました、大阪市が」

　大阪市によりますと、今回の追加の支払いは所得区分の計算に誤りがあったことが原因だといいます。

　その上、大阪市のミスであるにもかかわらず、支払いの期限は納入書が届いてから約1か月あまり。8月末なのです。

　（湯川さん）「生活できないです。1か月で65万円も払ったら。期間を延ばしてほしいですかね」

　娘のほか、小学生の子ども2人を育てる湯川さんにとって、追加の支払いはとても大きいのです。最初から3万7200円が上限だと正しく通知されていれば、通う回数を減らすなどして出費を抑えていたと訴えます。

■同様に追加の支払いを求められている人は77人

　大阪市によりますと、湯川さんと同じように、追加で支払いを求められている人は77人いるといいます。

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上司へのパワハラ…スタンガンや熱湯、靴ではたく　市職員を懲戒免職


大阪市は14日、上司にスタンガンを使うなどの暴行を繰り返し、けがを負わせたとして市建設局の男性職員（48）を懲戒免職にしたと発表した。

市によると、男性職員は、同局測量明示課の技能職員。2021年の7月から9月にかけて、当時の業務主任だった男性上司にスタンガンを当てたり、自転車のチェーンで計10回以上ぶったりした。足元に熱湯を浴びせ、靴で頭をはたくなどの暴行も繰り返し、あざや水ぶくれなどのけがを負わせたという。

同年10月に市に匿名の通報があり、市がほかの職員への聞き取りで事案を確認。男性職員は「上司に強い不満があり、激高して暴力行為を働いてしまった」と行為を認めているという。上司は同年12月に退職した。

また、この上司を含む3人にパワハラをしたとして市は同日、同局東部方面管理事務所の別の男性職員（57）についても停職3カ月の懲戒処分にした。男性職員は、被害を受けていた上司のさらに上司にあたるという。20年から22年にかけてパワハラ行為を行い、被害を受けていた上司とは別の男性職員が病気休職したという。