大阪府警は6日、府内に住む70代の女性が警察官などを騙る特殊詐欺で約3億円分の暗号資産をだまし取られたと発表しました。女性は、別の特殊詐欺事件でだまし取られた被害金約12億円のマネーロンダリング（資金洗浄）にも知らぬ間に加担させられていたということです。

　警察によりますと、2025年10月から12月にかけて、府内に住む70代の自営業の女性のもとに、石川県警の警察官や検察官を名乗る男らから、「あなた名義の通帳とカードが悪用されています。逮捕した容疑者は、あなたが口座を売り飛ばした犯人だと言っている。身の潔白を証明するために資産調査に協力してください」などと電話がありました。女性は男らの指示通り、購入した暗号資産約3億円分を34回にわたって送金し、だまし取られたということです。

　さらに女性は、『身の潔白を示すため』とそそのかされ、口座に入金や送金が問題なくできるかどうかを確認するよう仕向けられ、入金されてきた約12億円を暗号資産に交換し、詐欺グループに送金したということです。

　実はこの12億円は、愛媛県に住む80代の女性が警察官などを騙る男らからだまし取られた現金で、女性は知らぬ間にマネーロンダリングに加担させられていたということです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a971159339f7b9fde7792719ea2590d9bab7512d

れいわ・大石晃子共同代表は「夫の大阪府職員」をこっそり党の“ブレーン”に起用していた　偽名で「大石事務所秘書」の名刺も使用
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f0bf572e48cdababc71d6fb3e9ee1cad1246e0?page=1

れいわ新選組からまたもや耳を疑う話が飛び出した。大石晃子共同代表が、自身の夫である大阪府職員を党の政策づくりに関与させたり、地方議員らが参加するLINEグループにこっそり紛れ込ませていたことが発覚したのだ。党内では「公私混同が甚だしい」「ガバナンスが狂っている」などの批判が噴出している。

　X氏の存在が党内で注目されたのは3月中旬のこと。Yという党関係者が、約80人の構成員（地方議員を中心とした党員）や一部党職員が情報交換を行なっているLINEグループで問題提起した。ある地方議員が振り返る。

「Yさんは“なんで党の役職者でもなく地方議員でもない人物がこのLINEグループに入り込んでいるんだ”と、突然ブチギレ出したのです。確かによく見てみると、これまで一度も発言したことがない『しげ』という謎の人物がグループに紛れ込んでいた。Yさんは『しげさんは大阪府職員で大石氏の夫』とも明かした。大石さんの夫が大阪府職員であることを知っていた人は多かったですが、党の業務に関与しているなど誰も知らなかった。しかもニックネームでLINEグループにスパイのように入り込んでいたのです」

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県内総生産 愛知が大阪抜き全国2位の見通し 2023年度の名目

愛知県の経済規模を示す2023年度の名目の県内総生産は自動車の生産の回復などを背景に前の年度を7％上回って46兆円余りとなり、5年ぶりに大阪府を抜いて全国2位になる見通しであることがわかりました。
愛知県が30日、公表した2023年度の名目の県内総生産は、前の年度を7％上回って46兆911億円となり今の基準で比較できる2011年度以降で過去最高となりました。

このうち
▽「製造業」が自動車の生産の回復や円安などを背景に前の年度を13％上回り、17兆4871億円と全体の4割近くを占めたほか
▽「卸売・小売業」が5兆2374億円
▽「不動産業」が4兆3426億円などと続いています。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015040061000

　日中関係の悪化で、大阪の観光業にも影響が出ています。

　大阪観光局は、中国政府が呼びかけた日本への渡航自粛の影響を受け、府内のホテル約２０社で年内の予約のうち、人数ベースで約５０％から７０％のキャンセルが発生していると明らかにしました。とりわけ、「ミナミ」エリアの中国人観光客に依存するホテルで影響が大きいということです。

　大阪府田尻町議会は26日、物価高騰に伴う町民の生活支援のため、全町民に一律10万円を現金給付する町独自の支援事業を盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決した。年内の給付を目指す。町によると、全住民を対象にした一律10万円の現金給付事業は、全国的に珍しい。

　町は、補正予算案で支援金や郵送料など関連予算計8億5900万円を計上。関西空港の固定資産税など空港関連の税収を中心に財政調整基金が約57億4700万円（8月末時点）まで積み上がっており、同基金を事業費に充てることを決めた。

　町の人口は9月1日現在で8417人。給付は、7月14日から給付金の支給台帳を整備する11月頃まで継続して町の住民基本台帳に登録された町民が対象となる。

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　特殊詐欺被害を防ぐため、大阪府内のATM前で高齢者がスマートフォンなどで通話するのを禁止し、金融機関やコンビニに防止措置を義務付ける改正条例が24日、府議会で全会一致により可決、成立した。府によると、通話禁止の義務化は全国で初めて。

　条例は、ATMを設置する事業者に対し（1）通話しながらの操作を禁止する旨をポスターや看板で掲示（2）高齢者が振り込める1日当たり上限額を10万円以内に設定（3）プリペイドカード販売時に、詐欺被害に遭う恐れがないかどうかを確認―を義務付ける内容。

　高齢者については、掲示に従い「通話しながらATMを操作してはならない」と定めた。違反による罰則はない。

“空飛ぶクルマ”は車なのかヘリなのか。
空飛ぶクルマといえば、千原ジュニアは以前「空飛ぶクルマがというのをこのあいだニュースみましたけど、どう見ても……ヘリでしょ」と発言。

千原の声に応えたかは定かではないが、大阪の吉村知事は自身の公式Xで「空飛ぶクルマはヘリやん！違う。ヘリで自動運転は困難。空飛ぶクルマは自動運転との親和性が高い」と、ヘリ疑惑を否定した。

空飛ぶクルマはヘリやん！違う。ヘリで自動運転は困難。空飛ぶクルマは自動運転との親和性が高い。さらに、静か、コンパクト、離着陸に広い場所を要しない。山間部や離島での災害援助、非常時での物資運搬、医療支援の手段にもなる。空の移動革命。万博での実運行を目指す。https://t.co/ndwmZruQDG

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) March 10, 2024

4月25日、大阪府の吉村洋文知事が、記者会見で、人口減少への抜本対策として「0歳児からの選挙権」導入を訴えた。

前日の24日、有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した分析結果では、全国で744の自治体が「消滅可能性自治体」とされ、そのなかに大阪府内の12自治体が含まれていた。

吉村知事はこの点を問われ、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。いまの自公政権は、それをやっていない」と指摘。個人の考えとして、こう持論を展開した。

「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる。親・保護者が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人だから、4票の影響力がある。少子化の問題を抜本的に解決するなら『0歳児選挙権』だと思う」

吉村知事は「0歳児選挙権」について、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストにも加えるよう提案していくという。

大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。

同特区を巡っては、大阪府・市のほか、東京都と札幌市、福岡県・市の4都市が提案を出した。国は今夏をめどに対象地域や具体的なパッケージを公表する。