共同通信社が7、8日に実施した全国電話世論調査で、開催中のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を日本国内で独占配信している米動画配信大手ネットフリックスとの契約について聞いたところ「試合を見たいので新たに契約した。あるいは契約する」は4.9％だった。

　「試合は見たいが契約しない」は36.4％で、大会に関心があっても有料配信には抵抗感がある層が一定数いることがうかがえた。「以前から契約しており、試合を見た。あるいは見る」は21.0％。「試合は見ない」は37.0％だった。

　年代別では、「新たに契約した。あるいは契約する」は40～50代の中年層が6.9％で最も多く、60代以上の高年層が4.8％、30代以下の若年層は2.5％。高年層では「試合は見たいが契約しない」が55.2％、若年層では「試合は見ない」が52.4％で過半数を占めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e85cd6c78eedc383895e5b937e2c27ec2d2a2a8b

　産業能率大学スポーツマネジメント研究所は25日、3月のWBCに関するアンケート結果を発表した。

　今回、日本国内の放送はNetflixによる独占配信となっている。そこで、47都道府県から計1万人の男女20～60代を対象に、2月中旬の調査時点での契約状況と契約予定について尋ねた。

　結果は次の通り。

　▼WBCに関係なく契約済み　17・3％（以前から契約15・1％、最近契約したがWBCの独占配信が決め手ではない2・2％）

　▼WBCが理由で契約　4・9％（独占配信が決まったため契約した1・5％、WBCの開幕にあわせて契約予定3・4％）

　▼盛り上がり次第で契約検討　8・8％（WBCの盛り上がり次第で契約するかもしれない）

　▼契約予定なし　68・0％（WBCがどんなに盛り上がっても契約予定はない）

　▼その他1・0％

　性差では「WBCに関係なく契約済み」では大きな違いは見られず、「WBCが理由で契約」「盛り上がり次第で契約検討」は、いずれも男性の方が高い数値を示した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9f790e0898e6d1d81054e5ccc6402acf09faa9bb

受信料を公平にご負担いただくために裁判所を通じた法的手続きを行っています


ＮＨＫでは、文書・電話・訪問等により、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧にご説明したうえでそれでもなお、ご契約やお支払いいただけない場合の最後の方法として、裁判所を通じた法的手続きを行っています。

放送法では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置された方やＮＨＫの配信の受信を開始された方には、受信契約を締結しなければならない旨が定められています。
また、総務大臣の認可を受けた日本放送協会受信規約では、「受信契約者は、受信料を支払わなければならない」旨が定められています。

　総務省の情報通信行政・郵政行政審議会と電気通信事業部会 市場検証委員会が12月12日、「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第1回）」を開催した。

　専門委員会では顕在化している問題についても指摘する。通信契約の継続を条件としないSIMのみ契約については、2万2000円までのキャッシュバックが可能だが、この特典は新規契約よりもMNPが優遇され、高額の還元を受けられる傾向にある。その結果、キャッシュバック目当てにMNPを繰り返す「ホッピング」が発生していることを指摘する。

　専門委員会では、ホッピングを抑えるために、MNO各社が対策を講じるべきだと提言する。例えば、ユーザーIDなどを通じて、一定期間内に再度転入してきたユーザーに対しては、キャッシュバックを行わないといった措置を挙げる。

　ポルトガル代表ＦＷクリスチアーノ・ロナウド（４０）が２６日に自身のＳＮＳを更新し、サウジアラビア１部アルナスルとの契約を２年延長したことを発表した。スター選手はＸで「新たな章が始まる。同じ情熱、同じ夢。一緒に歴史をつくろう」と記した。

　その一方で英紙「サン」は「スポーツ史上最も高額な契約を結んだ」と報道。Ｃ・ロナウドは年俸１億７８００万ポンド（約３５２億４０００万円）に加えて契約金として１年目に２４５０万ポンド（約４９億円）、２年目に３８００万ポンド（約７５億円）。国内リーグ優勝で８００万ポンド（約１６億円）、アジアチャンピオンズリーグ・エリート制覇で６５０万ポンド（約１３億円）。さらに１ゴールにつき８万ポンド（約１６００万円）でアシストは４万ポンド（約８００万円）、得点王になれば４００万ポンド（約８億円）のボーナスが得られるという。

　ピッチ外でも運転手３人、ハウスキーパー４人、シェフ２人、庭師３人、警備員４人らの人件費１４０万ポンド（約２億８０００万円）をクラブが負担。さらにプライベートジェットの使用料４００万ポンド。さらにアルナスルの１５％保有権（３３００万ポンド相当＝約６５億円）、サウジ企業による６０００万ポンド（約１１９億円）のスポンサー契約など２年合計で総額４億９２００万ポンド（約９７４億円）以上になるという。

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米ディズニーのテーマパーク内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、ディズニー側に過失があったとしてウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツなどを訴えている裁判で、ディズニー側が原告の男性の「ディズニープラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。

原告は、ニューヨークの医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。
妻は２０２３年１０月にウォルト・ディズニー・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。

訴訟の中でピッコロさん側は、飲食店でアレルゲンがないことを何度も確認してメニューを注文したにもかかわらず、妻は乳製品とナッツに対するアレルギー反応を起こして死亡したと主張。
ディズニーと飲食店側に過失があったとして、５万ドル（約７４０万円）の損害賠償を求めている。

これに対してディズニー側は、ピッコロさんが１９年に動画配信サービスのディズニープラスで１カ月の無料トライアルを契約していたことを理由に、訴えを退けるよう求めた。
トライアル契約には、紛争が発生した場合は全てディズニーとの仲裁によって解決するという条項が含まれていた。

ディズニー側はさらに、ピッコロさんがウォルト・ディズニー・パークスの公式サイトを利用して入園チケットを購入していたことを理由に、ピッコロさん側がディズニーを相手取って訴訟を起こすことはできないと主張している。

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。

運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。

続きはTBS 2024年6月18日(火) 09:36

エンゼルスからＦＡになっていた大谷翔平投手（２９）のドジャースとの１０年総額７億ドル（約１０１４億円）の契約を受けて、米メディアは税金に関してなど懐具合まで伝えた。
スポーツ選手やエンタメ界の税金対策本の著者で、大手税理士会社「ＰＫＦオコーナー・デービス」社のディレクターのロバート・パイオラ氏は、自身のＸ（旧ツイッター）で、大谷の税金の詳細を投稿した。

投稿によると、「連邦政府への税金が３７％、カリフォルニア州の州税が１３・３％、米国の公共医療保険制度のメディケアに２・３５％、そして、州の障害保険に１・１％」という内訳になっており、約５３・７５％が税金になる模様だ。

年俸で７０００万ドルとすると、１年で３７６３万ドルの税金を支払うことになる。日本円に換算すると年間約５５億円だ。
これ以外に大谷が不動産物件を所有している場合、固有資産税などが加算される。