最近、日本の弁護士を名乗って爆破や硫酸テロを予告する事件が相次いでいることを受け、警察は国際協力を通じて捜査中だと明らかにした。

警察関係者は１１日午前、ソウル鍾路区内資洞（チョンノグ・ネジャドン）にあるソウル警察庁で開かれた定例記者会見で、「日本弁護士詐称事件は２０２３年８月からこれまでに４４件が受理され、サイバー捜査隊で併合捜査を進めている」と明らかにした。

　京都弁護士会は7日、依頼者からの連絡を放置し着手金を返還しなかったとして、同会所属の弁護士（43）を業務停止3カ月の懲戒処分とした。この弁護士を巡っては同様の苦情が同会に相次ぎ、懲戒処分は4回目。

　同会によると、この弁護士は2023年10月～24年3月、刑事事件に関する依頼を受けたが、依頼者からの連絡にほぼ応答せず無言で電話を切るなどした。解任され、着手金33万円の返還に合意したものの返還せず、同年11月に懲戒請求された。調査に具体的な弁明はなく、着手金は返還されていないという。

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苦情100件超の43歳弁護士に「4度目」懲戒処分　「無言で電話切り依頼放置、着手金も返さず」（京都新聞） - Yahoo!ニュース

石破茂首相に「醜く奇妙な生き物」？北村晴男氏のXに「一線を越えた」「誹謗中傷」と批判集まる（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース


参議院議員選挙（7月20日投開票）に日本保守党から出馬し、初当選した北村晴男氏のXが7月27日、更新され、「醜く奇妙な生き物を国のリーダーに選んだ日本」という文言が投稿された。

「国のリーダー」という文言などから石破茂首相のことを指しているとみられ、X上では「一線を越えた誹謗中傷発言」「酷すぎる」といった批判の声が寄せられている。

27日午後2時現在、当該投稿は削除されていないが、「政治的批判の範疇を逸脱している」「そんな言い方、軽蔑します」などという声が集まっている。

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「遺族感情に配慮を」　日弁連の「定番」死刑反対声明に座間事件被害者弁護士が異例の批判 - 産経ニュース


神奈川県座間市のアパートで平成29年に男女9人を殺害し、強盗強制性交殺人などの罪が確定した男の死刑が執行された6月27日。東京・霞が関の司法記者クラブで、ある記者会見が開かれた。登壇したのは、事件で遺族の代理人を務めた弁護士ら。そこで飛び出したのは、日本弁護士連合会（日弁連）が同日出した「死刑反対」を訴える会長声明に対する、異例の批判だった。

「遺族の気持ちを考えて苦しんで出しているならまだよいが、そうは受け取れない」

座間事件で白石隆浩元死刑囚＝執行当時（34）＝の死刑執行を受けて、会見に臨んだ遺族の代理人を務めた柴田崇弁護士は、この日公表された日弁連の会長声明について、こう批判した。

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死亡の弁護士、預かり金1.1億円が使途不明　「競馬や競輪に」文書

　新潟県弁護士会は13日、元会員の二宮淳悟弁護士（当時44）が依頼者から預かった約1億1千万円が使途不明になっていると発表した。

　二宮弁護士は同弁護士会の副会長だった昨年11月に死亡し、預かり金をギャンブルに使ったことをほのめかす文書が死後に見つかったという。

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　女性とのトラブルに端を発した問題で、芸能界を引退した元タレント・中居正広氏の代理人弁護士団が１２日、ＮＨＫ記者クラブを通じて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の調査にあたった第三者委員会の報告に反論する文書を公表した。

　第三者委は、当時フジアナウンサーだったＡさんが中居氏に受けたトラブルを「性暴力」と認定していた。一方、弁護士団は中居氏への事情聴取で「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と指摘。性暴力認定については「日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使用している」とした。

　その結果「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします」と反論。また、今年３月に第三者委によるヒアリングについても「守秘義務にとらわれず、約６時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません」と疑問を呈した。

　当時、フジアナウンサーだったＡさんが中居氏に受けたトラブルについて、３月に公表された第三者委員会の報告書では、トラブル発生後、中居氏とＡさんは示談契約を結んでいたとしている。第三者委は調査のため守秘義務の解除を双方に求め、Ａさんは同意したものの中居氏は拒否したことが報告書で明らかにしていた。これについても弁護士団は「中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両社の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし、中居氏は当初、守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から『２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』との回答があった」とした。