兵庫県警は6日、県ホームページ（HP）のフォームに斎藤元彦知事を「殺す」などと入力したとして、脅迫の疑いで長崎県壱岐市、無職中上勉容疑者（66）を逮捕したと発表した。5日に逮捕し、6日に送検した。県警は他にもフォームで知事を脅すような複数の投稿を把握しており、関連を調べる。

　逮捕容疑は6月17日午後2時15分ごろ、県HPに設けられた「さわやか提案箱」の入力フォームからスマートフォンで「貴様の定例記者会見の答弁、態度は何か」「必ず殺すぞ」などとメッセージを送信し、知事を脅迫した疑い。この日は県庁で知事の定例記者会見が開かれていた。

県の第三者委員会からパワーハラスメントを認定されたほか、“告発者探し”を違法と指弾された兵庫県の斎藤元彦知事。

斎藤知事のパワハラなどの疑惑を調査してきた兵庫県の第三者委員会は、今年3月に報告書を提出。

10件の行為を「パワハラ」と認定したほか、元西播磨県民局長（去年死亡）の告発文書をめぐり、知事が告発者特定を職員に指示した行為を「公益通報者保護法に反し違法」と結論づけました。

斎藤知事は「報告書は重く受け止める」としつつも、「告発文書は誹謗中傷性の高い文書だった」という姿勢を崩していません。

こうした状況の中、斎藤知事は5月12日午後、パワーハラスメント防止に関する研修を受講します。

県の公益通報の担当部局は去年12月、研修の実施・受講を求めていましたが、4か月以上経っての受講となりました。

これまで、斎藤知事は「放置していたわけではなく、年度内は多忙だった」と説明していました。

兵庫知事選、PR会社関係先を家宅捜索　公選法違反疑い　県警と地検 | 毎日新聞


2024年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事側から選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとして、兵庫県警と神戸地検は7日、公職選挙法違反の疑いでPR会社などを家宅捜索した。

業者が主体的に企画・立案する場合は、報酬の支払いが買収に当たる恐れがあるとされる。

その報酬として斎藤氏側が選挙期間中の11月4日、PR会社に71万5000円を支払ったとしていた。

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　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などをパワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。

　兵庫県の斎藤元彦知事は去年３月、元県民局長（当時６０）からパワハラなど７つの疑惑で告発されました。

　県議会は百条委員会を設置して、斎藤知事が去年１１月の選挙で再選した後も、調査を継続しています。

　元県民局長が作成した告発文書では、斎藤知事による業務時間外のチャットでの指示などがパワハラの具体例として挙げられていました。

　非公開で行われたこれまでの証人尋問で、県の幹部職員は「深夜の１１時、１２時に、知事からチャットが来るので気が休まることはない」などと証言しています。

　さらに、おととし４月から去年３月までの１年間で、幹部職員らに対し、知事が送信者または受信者となっている投稿は計４８８５件あり、このうち半数近くの２１６５件の投稿が、深夜・休日などの業務時間外に送られていたことも明らかになりました。

　また告発文書には、斎藤知事が出張先で出入口の２０メートルほど手前で公用車から降ろされた際に職員らを叱責したとの指摘もありました。

　幹部職員は百条委員会で「非常に強い口調で頭が真っ白になった」などと証言しています。

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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなっていたことが19日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。

関係者によると、18日夜、竹内氏の家族が同県姫路市内の自宅でぐったりしているのを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。

竹内氏は、兵庫県の元西播磨県民局長（昨年7月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる百条委の委員だったが、昨年11月、一身上の都合を理由に県議を辞職。議会関係者によると、同月17日投開票の県知事選を巡って交流サイト（SNS）上で、誹謗中傷を受けたと周囲に相談していたという。

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【速報】兵庫県知事のパワハラ疑惑「あったという確証までは得られなかった」　県の担当部局が調査結果を発表　”おねだり”疑惑については「誤解を招くケースがあった」


兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。

斎藤氏の弁護士は女性社長から「SNS利用の話があった」ことは認めた上で、こう説明したのだ。

「斎藤氏自身も言っておりましたけれども、社長から説明を聞くまで斎藤氏が『SNSが何に当たるのか』『それがどういう利用の仕方があるのか』というのを皆目、理解されてなかったんだと思います。
ですので（SNSの利用が）具体的に何を指すのかと言われても多分、認識されていなかったのかなと思います」

つまり斎藤氏側は「女性社長がSNS利用について何やら話をしていたが、斎藤氏は『皆目』理解できず、何を言っているのかよく分からなかった。だから、SNS戦略の合意もなかった」という主張をしたのだ。

斎藤元彦知事「SNS戦略を知らない」に疑念、よみがえる泉房穂氏との“盗聴器騒ぎ”…弁護士「知り尽くしているのでは」