今月値上げの食品数は4600品目余 累計で去年を大きく上回る


今月値上げされる食品の数は4600品目余りで、ことし、これまでの累計で3万品目を超え、去年を大きく上回っています。一方、調査会社は今後、年内は品目数の減少が続く見通しだとしています。

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査によりますと、今月値上げされる食品は4634品目となっています。

ことし1月からの累計では3万1887品目となり、去年1年間の品目数をすでに大きく上回っています。

　18～24歳のZ世代は、日本社会の未来をどのように感じているのだろうか。「希望を感じている」と答えたのは25.5％に対し、「希望を感じていない」は74.6％であることがBIGLOBE（東京都品川区）の調査で分かった。

　「希望を感じていない」という人に、その理由を尋ねた。最も多かったのは「政治に期待が持てない」（56.7％）、次いで「少子高齢化が進んでいる」（42.1％）、「自分の資産が安全ではない」（26.8％）、「格差社会により分断が進んでいる」（24.9％）、「利己的な人が多い」（19.2％）だった。

岸田首相 “生成AI活用のルールづくり 日本が主導的役割を”

岸田総理大臣は、京都市で開幕した科学技術に関する国際会議で、急速に利用が広がる生成AIのルールづくりに主導的な役割を果たすとともに、気候変動など地球規模の課題の解決に向け国際協力や人材育成を通じて貢献していく考えを示しました。

国内外の著名な研究者や政府関係者、企業経営者らが参加して、1日、京都市で科学技術に関する国際会議が開幕しました。

開会式で岸田総理大臣は英語でスピーチし「生成AIでさらに便利な世の中の実現が期待される一方、フェイク情報やプライバシーや著作権の保護に対する懸念なども指摘され対応が必要だ」と述べました。

その上で生成AIの規制や活用に向けたルールをつくるため、G7広島サミットで合意した新たな枠組み「広島AIプロセス」で議論が行われていることを踏まえ、「信頼できるAIの実現に向け、日本が主導してガバナンスや透明性の促進などで国際ルールづくりを進める」と強調しました。

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中国が大型連休…日本に観光客が”殺到報道”『散々処理水に文句言ってたのに』国内からは困惑する声

２９日から中国で建国記念日にあたる「国慶節」などの大型連休が始まった。東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出した日本に対して、中国では厳しい目を向ける報道が目立ったが、中国から観光客が殺到する実態が報じられると、日本国内からは疑問の声が上がった。

「北京から東京に向かう便がほぼ満席」「日本は海外旅行先で一番人気」「日本行きのカウンター前には多くの中国人旅行客の姿」…。日本を訪れようとする中国人の様子を続々と２８日から２９日にかけて各メディアが報じると、ネット上では複雑な声が次々と上がった。

処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会で日中間の激しい応酬が見られたり、８月には中国とみられる迷惑電話が相次ぐ騒ぎさえあったため「日本の海水は汚染されてるんじゃなかったんかい」「散々処理水に文句言ってたのに」「処理水騒ぎとは何なの？」と世間の印象と実態の差に困惑する声が目立った。

2023年4月15日から4月22日までの間、ねとらぼ調査隊では「あなたが移住したいと思う『県庁所在地』は？」というアンケートを実施していました。
第1位は「名古屋市」でした。得票率12.7％という支持を集めて、見事今回のランキングを制しています。

名古屋が住みやすい理由がこれ

・都会

・家賃安い(東京の同条件の部屋の1/2くらい)

・トヨタのおかげで仕事大量、腐るほど仕事がある

・可処分所得、全国8都市で1位

・賃金も高く雇用も安定しているため生活保護受給率も8大都市で1番低い

・人混み少ない　満員電車は地下鉄東山線の名古屋駅～伏見駅～栄駅の3駅間のみ 中心部の栄でもちょうどいい混雑度

・車社会のイメージあるが地下鉄だけでも暮らせる

・旅行に行きやすく、京都に新幹線で34分、新大阪に50分、東京に1時間半。北陸や長野方面もいきやすい

・高校生が県外の大学に進学する率全国最下位。愛知県民は住みやすすぎて永遠に愛知県に住む

　千葉県を中心に空き巣や窃盗などを440件以上繰り返し、合わせて6500万円相当の貴金属や現金などを盗んだとして、ベトナム国籍の男13人が逮捕されました。

　窃盗などの疑いで逮捕されたのは、銚子市に住む無職のファン・バン・チョン容疑者ら、20代から30代のいずれもベトナム人の男13人です。

　県警によりますと、13人は銚子市を中心に千葉県や茨城県、愛知県などで442件の空き巣などを繰り返し、総額6500万円余りの家電や貴金属類、現金などを盗んだ疑いです。

　13人は同じ犯行グループで、ほとんどが技能実習生として来日し、そのまま不法滞在していて、警察の調べに対し「日本が平和で居心地がよかった」、「遊ぶ金が欲しかった」などと容疑を認めているということです。

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政府は26日、ウクライナなど紛争地から逃れてきた人たちを「準難民」として認定し受け入れる制度を12月1日に施行すると閣議決定した。従来は一時的な在留許可などで対応していた。認定後は就労制限はなく永住許可の要件も緩和される。

小泉龍司法相は26日の記者会見で「（改正出入国管理法は）保護すべき方を迅速に保護することが柱の一つだ」と話した。

準難民として受け入れるべき外国人を「補完的保護対象者」と認定する。小泉氏は認定制度の早期施行を「早くスタートして、多くの方々の苦しみを救いたいという思いだ」と説明した。

6月に改正入管法が成立した。不法滞在が長期化した人に対して強制送還の処置を厳格に定める。

かわりに紛争地から逃れてきた人たちを難民に準じる補完的保護対象者として扱う枠組みを設けた。「定住者」という在留資格を付与し、安定的な滞在を後押しする。

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