https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693931000.html



日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」の本格的なサービスが１日から始まり、専用の受信装置を使えば、これまで最大10メートル程度あった位置情報の誤差が、数センチにまで縮まることから、さまざまな分野での活用が期待されています。

日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」は、去年10月までに合わせて４機が打ち上げられ、これまで調整が行われていました。
衛星を管轄する内閣府は24時間、運用ができる４機体制の準備が整ったとして、１日から本格的なサービスを開始しました。

「みちびき」は、アメリカのＧＰＳ衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に１機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいます。

これまでは、都市部など高い建物がある場所では、信号が遮られるなどしてスマートフォンやカーナビなどの地図上の自分の位置がずれることがありましたが、ほぼ真上から届く「みちびき」の信号は、ビルで遮られることがほとんどなく、「みちびき」の信号に対応した製品では位置情報がより安定し精度が高くなります。

さらに、「みちびき」が出す「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を受信できる専用の装置を取り付ければ、これまでは最大で10メートル程度あった誤差を数センチにまで縮めることができます。

このため、自動車の自動運転の実用化やトラクターやコンバインなど農業機械の無人化、ドローンによる宅配サービスの実現など、さまざまな分野で活用が期待されています。

メーカー各社では、「みちびき」の受信装置の販売を本格化させているほか、携帯各社も「みちびき」に対応した機種をさらに増やしていくとしています。

・ＧＰＳ衛星整備を進める理由

国が日本版ＧＰＳ衛星の整備を進める理由の１つは、位置情報の誤差をできるだけ小さくして、新しい産業の創出や便利な生活の実現につなげるためです。

現在、日本ではほぼ地球全体をカバーしているアメリカのＧＰＳ衛星を主に利用して位置情報のサービスが行われていますが、最大で10メートル程度の誤差があります。

誤差の原因としては、高い建物や山などの障害物があると信号が遮られたり反射したりして、必要な電波の受信ができなくなることや、大気の層の影響で信号の電波が乱れることなどがあげられます。

４機体制で運用する「みちびき」は、少なくとも常に１機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいるため、建物が密集する都市部でもほぼ真上から信号が届き、信号を受信できなかったり乱れたりするケースが減ります。

また、「みちびき」は、大気の層による電波の乱れを補正した「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を出す機能がついているため、高い精度の位置情報を提供できるようになり、専用の受信装置を使えば誤差を数センチまで縮めることに成功しました。

また位置情報を使ったさまざまなサービスが登場する中、国はインフラの１つとして、海外に頼らない独自のシステムを持つことが必要だともしています。

今後も衛星の打ち上げが計画されていて、2023年度には、７機体制にまで拡充し、アメリカのＧＰＳ衛星など海外のシステムを使わなくても位置情報を提供できるようにするということです。

当初、アメリカが世界に先駆けて開発、導入したＧＰＳ衛星の位置情報システム。日本のほか、ロシア、ヨーロッパ、中国、インドなども衛星を打ち上げていて、各国独自にシステムを整備する動きは国際的に広がっています。

※長いので全文はソース参照

【宇宙】日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」４号機、H2Aロケットで打ち上げ成功
http://konoyubitomare.jp/archives/1068203490.html

・日本の宇宙ごみ除去衛星、２０２０年に打ち上げへ【動画・写真】

動画
https://youtu.be/laFHhiOXqlc


ロシアの「グラヴコスモス」社（露国営企業「ロスコスモス」の傘下）は、日本のアストロスケール社と、ロシアのロケット「ソユーズ２」を使って２０２０年にバイコヌール宇宙基地から宇宙ごみ除去技術実証衛星ELSA-dを打ち上げる契約を結んだ。グラヴコスモス社が発表した。

９月、英国の衛星リムーブデブリが、網を使って宇宙ごみを除去する実験を行ったと報じられた。まず衛星が宇宙にゴミのダミー物体を放出し、この物体を補足するために７メートルの距離から幅５メートルの網が放たれた。なお網が本物の宇宙ごみの補足に使用された場合は、衛星が宇宙ごみをより低い軌道へ運び、ごみは大気圏に突入した際に燃え尽きる。

ELSA-dは、軌道上でのランデブー・ドッキングや接近の技術実証実験を行うためのもの。同開発は、宇宙ごみを除去する有望なプロジェクトで役立つ見込み。

ELSA-dは、重さ１６０キロの捕獲機と２０キロのターゲット（宇宙ごみを模擬した小型人工衛星）で構成されており、これらは一緒に打ち上げられる。

・Cosmic cleanup: Russia to help Japan launch galactic garbage collecting mission in 2020
http://tass.com/science/1024965

(イメージ画像)
https://twitter.com/SurreySat/status/1026820471847837696

#Smallsat2018 Poster Session I 09:45-10.30 - your chance to find out more about the @ASTROSCALE_ ELSA-d space debris removal mission. https://t.co/tuf4Qh2dKW pic.twitter.com/lsZKWsqi69

— Surrey Satellites (@SurreySat) August 7, 2018

https://sptnkne.ws/jHvn 

世界初の宇宙ごみ観測衛星、ソユーズロケット打ち上げ失敗で行方不明に
http://konoyubitomare.jp/archives/1068967192.html

日本発の宇宙ベンチャーispaceは9月26日、2020年・21年に相次いで月面探査ミッションを実施すると発表しました。イーロン・マスクが率いる米SpaceXと2回のロケット打ち上げ契約を締結し、Falcon 9ロケットで月着陸船を打ち上げるとしています。

■月着陸と月周回めざす「HAKUTO-R」

ispaceは日本発の宇宙ベンチャーです。将来的な月面輸送サービスの商用化を目指し、2018年2月に101.5億円を調達しています。月探査レース「Google Lunar XPRIZE」に挑みましたが、惜しくも時間切れとなったことでも話題になりました。

新たな探査プログラムの名称は「HAKUTO-R」で、月を周回する「ミッション1」を2020年半ばに、月に着陸する「ミッション2」を21年半ばに実施予定。

流れとしては、米フロリダ州のケネディ宇宙センター、またはケープカナベラル空軍基地から無人着陸船（ランダー）を打ち上げます。

着陸船は約11日間の航行の末に月に到達します。着陸後、着陸船から切り離したローバー（探査車）が月面を探査します。

また「HAKUTO R」を通じて企業スポンサーシップを募集します。企業ロゴの着陸船への掲出や、着陸船やローバーの命名権付与などを想定。また、4K・8Kカメラで撮影した高解像度の映像を企業のブランディングに活用したり、企業のオリジナル商品を月に運ぶといった計画もあります。さらに、個人向けのスポンサーシッププログラムの提供も計画します。

■なぜSpaceXと契約？

ロケットの打ち上げにSpace Xを選定した理由について、ispaceの袴田武史CEOは「高い信頼性やコストの関係もあるが、やはり継続的なミッションが行えるかという点を重視した。Space Xは継続的に頻度高くロケットを打ち上げており、ミッション2後も安定的なロケット供給が可能」とコメントしています。

HAKUTO-R: ispace Lunar Exploration Program
https://youtu.be/fkAQ68-R9v4








https://japanese.engadget.com/2018/09/25/ispace-2021-x-falcon-9/

【悲報】クレイジージャーニーでも特集されたHAKUTO、月面レースへの参加を断念
http://konoyubitomare.jp/archives/1069587573.html

1945年8月13日に行われた高位の軍事専門家らによる交渉をまとめた資料は、より強力な三回目の攻撃のための原爆用材料が、マリアナ諸島にほぼ集められ、8月19日に用いられる可能性があった事を裏付けている。
またさらなる12回の攻撃用に原爆製造の準備がなされ、米国は、日本が降伏するまで、原爆攻撃を続ける計画だった。
米国の特別軍事委員会は、京都や横浜、小倉、新潟さらには東京も標的にしていたと見られる。
専門家らは、原爆攻撃の効果を詳しく研究したいと考えていたため、まだ通常爆弾での攻撃により大きな被害を受けていない、諸都市を選んだ。東京は、すでに空襲により著しい被害を被り、
10万人もの人々が亡くなっていたが、特別軍事委員会は、標的のリストから除外しなかった。
しかし8月15日、日本が無条件降伏したため、原爆の中身などは、爆弾完成のため米国本土からマリアナ諸島へ送られる準備ができていたにもかかわらず、その生産は中止となった。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150816/753235.html