“年賀状じまい”食い止めへ　生成AIで気軽に作成　日本郵便・Google連携の新サービス｜FNNプライムオンライン


年賀はがきの発行枚数は年々減少していて、2004年のピーク時と比べ2026年用は6分の1程度となっています。

そんな課題を解決しようと、日本郵便がGoogleと連携して令和ならではの新サービス「#Geminiで年賀状」を展開します。

Googleの生成AI「Gemini」の画像生成機能を活用したAI年賀状作成サービスです。

使い方はスマホでテンプレートを選び、自身の写真とあいさつ文を選ぶだけ。
オリジナルの年賀状が生成されます。

他にもテンプレートで浮世絵やプリクラ、4コマ漫画風などにも。

完成した年賀状は印刷の申し込みはもちろん、画像としての保存もできLINEやSNSなどでのシェアも可能に。

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　日本郵便関東支社（さいたま市）は１８日、千葉県我孫子市内宛ての郵便物１通をカラスがくわえて飛び去り、紛失したと発表した。
カラスによる郵便物の紛失は、同支社管内では初めて。

　配達員が４日、同市天王台付近で、配達のためバイクを離れた際に、カラスが集配カバンから郵便物１通をくわえて飛び去った。
集配カバンにはカバーがかけられていたが、隙間から抜き取られたという。

　周辺を捜索したが発見できず、不配などに関する相談もなかったため公表した。同支社は「差出人と受取人がわかっていない。心当たりがあれば郵便局に相談してほしい」としている。

不適切点呼で軽貨物車も処分へ、物流に影響か　国交省が日本郵便に（朝日新聞） - Yahoo!ニュース


　郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。

　国交省は行政手続法に基づいて3日にも処分方針を日本郵便に通知し、10月中にも正式に処分する方針だ。

　同社はすでに一般貨物自動車の許可を取り消され、拠点間の輸送に使うトラックなど約2500台が使えなくなっている。更なる処分で、宅配便や郵便物の配達に使う軽バンなども使えなくなり、物流機能に影響が出ることは避けられない。

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日本郵便、郵便貨物車2500台売却へ　不適切点呼問題巡り車両の維持費削減、雇用は継続


日本郵便が、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約2500台を売却する方向で検討していることが14日、分かった。配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題に伴う措置。行政処分を受けると運送許可の再取得が5年間できなくなる車両の維持費を削減し、業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。

処分対象の車両は郵便局や集配センターの一部を結び、宅配便「ゆうパック」などの運送や集荷を担っている。物流網が全国規模で混乱する事態を回避するため、日本郵便はヤマト運輸（東京）や佐川急便（京都市）など競合企業に集荷業務の協力を打診。行政処分は6月中にも確定する可能性があり、委託先の調整を急いでいる。

一カ月で「飲酒運転20件」はさすがにひどい…2500台の認可取消「日本郵便」の安全確認義務違反の原因と配送網崩壊危機


また、2025年4月には、全国の日本郵便で20件を超える酒気帯び運転が発覚。
その中の一件、昨年(2024年)5月には戸塚郵便局の配達員が白ワイン酩酊で業務配達を行っていたことが分かり、
また、芝郵便局でも管理職が「風邪薬のせい」と飲酒を隠して車両を運転する事案が発覚しました。

日本郵便は、2025年4月中だけで、飲酒運転が全国であわせて20件あったことを発表。もうめちゃくちゃな状況です。

日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省


日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。

日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。

これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず、点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの違反行為が確認されたということです。

日本郵便では、国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は5日、この許可を取り

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　日本郵便が、7桁の英数字で住所を伝えられるインターネット上の新サービス「デジタルアドレス」を導入することが26日、分かった。ネット通販などの利用時に、個人が取得した7桁の番号を入力するだけで自宅に荷物が届く仕組み。郵便番号や住所の入力が不要になり、記載ミスの心配も減るという。今月中にまずは郵便局の専用アプリで運用を始める。

　デジタルアドレスは個人に「ABC―1234」といった固有の番号を割り当てるため、引っ越しをしても同じ番号を使い続けられる。日本郵便の無料会員サービス「ゆうID」とひも付け、転居した利用者はゆうIDに登録した住所を変更するだけで済む。

　関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。違約金は日本郵便が全国の委託業者と契約で定めており、公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。

　公取委の調査はこの郵便局がある県内が対象で、違法とされたのは違約金制度自体ではないが、朝日新聞は他地域でも同程度の違約金支払いを確認。複数の委託業者が支払いをドライバーに転嫁していた。

　日本郵便は取材に違約金制度の存在を認め、「誤配達などの抑止や集配業務の品質への意識向上が目的」と説明。「郵便局ごとの運用に異なる点があった」として、4月をめどに対象や金額の運用を統一するという。

　関係者によると、公取委は23～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。誤配やたばこ臭クレームの違約金額が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして、日本郵便の下請法違反を認定した。

　日本郵便によると、違約金は03年12月に制度として導入した。内規で誤配達1件5千円、たばこの臭いのクレーム1件1万円など目安額を定めている（24年12月時点）。契約書にはひな型があるが、「契約書の範囲内で郵便局ごとの判断を認めている」という。

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【速報】日本郵便がヤマト運輸提訴を発表　配達委託の見直しによる損害賠償請求

日本郵便はヤマト運輸から請け負う予定だった配達業務の委託が、両社の合意に反して一方的に中断されたとして、ヤマト運輸を提訴したと発表しました。損害賠償として120億円を求める考えです。

日本郵便、ヤマト運輸を提訴へ…薄型荷物の配達委託見直し巡り賠償求める方針（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース


ヤマト運輸が日本郵便に薄型荷物の配達委託を見直すよう打診したことを巡り、日本郵便がヤマト側に損害賠償などを求める訴訟を起こす方針であることがわかった。委託に関する合意の履行義務がヤマト側にあることを確認し、見直しで生じる損害の賠償を求める。