仕事や家事の空き時間に働く「スポットワーク」の契約を勤務直前にキャンセルされたのは違法だとして、東京や愛知など1都4県の利用者9人が21日、仲介アプリ最大手「タイミー」に未払い賃金や慰謝料計約312万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　
　利用者側の代理人弁護士によると、スポットワークの直前キャンセルを巡り、仲介業者の責任を問う訴訟は初めて。

　訴状によると、9人は2021年10月～26年3月、タイミーのアプリを通じて飲食店やホテルなどでの仕事に応募した。マッチングが成立したが、いずれも勤務予定日の直前にキャンセルされ、賃金や交通費を得られなかった。キャンセル件数は計135件に上る。

　9人はマッチング時点で雇用契約が成立しており、事業者による一方的な解雇は無効だと主張。タイミーが違法な直前キャンセルを防止する注意義務を怠ったなどと訴えている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1825c807a11431a9e62d64529610014293cf8b02

　「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮への帰還事業に応じ、過酷な生活を強いられたとして、脱北者ら４人が北朝鮮政府に計４億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審で、東京地裁は２６日、計８８００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。神野泰一裁判長は「原告は北朝鮮に人生の大半を奪われたと言っても過言ではなく、精神的、肉体的苦痛は甚大だ」と述べた。

　原告弁護団によると、帰還事業を巡って北朝鮮政府の責任を認める司法判断は初めて。

　判決によると、日本と北朝鮮の両赤十字は１９５９年に結んだ協定に基づき、帰還を希望する在日朝鮮人らを北朝鮮へ渡航させる事業を８４年まで続けた。原告らは、北朝鮮政府などから「北朝鮮は衣食住が保障された地上の楽園」などと勧誘され、６０～７２年に渡航。だが現地では、飢餓で餓死者が相次ぐなどの劣悪な環境での生活を強いられ、２００１～０３年に脱北した。

　判決は「北朝鮮政府が事実とかけ離れた呼びかけを行い、事業を推進した」と指摘。「北朝鮮から出国することを許さず、居住地選択の自由を侵害した」として不法行為の成立を認め、原告１人あたり２２００万円の賠償を命じた。

　北朝鮮政府はこれまでの審理に一度も出廷せず、主張書面も提出していない。

　ニッポン放送が、ラジオ番組『テレフォン人生相談』をYouTubeに無断で転載されたとして、ベトナム在住の投稿者3人に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（中島基至裁判長）が投稿を違法と認め、請求通り動画削除と計約8700万円の支払いを命じる判決を言い渡した。24日、共同通信が報じた。

　判決などによると、3人は2023年ごろまでに、複数のアカウントで『テレフォン人生相談』を無断で転載。昨年12月4日付で、YouTubeはすでに動画を削除している。

　同番組のサイトには「「テレフォン人生相談」はラジオ番組ですので、相談内容の全部（当社による編集を含みます）を放送することの応諾を条件に相談にお答えしております。この条件を承諾頂いた方のみお電話ください。また、回答内容含め放送を行ったことについて弊社では責任を負いかねますのでご了承ください。なお、相談者の個人情報を保護する観点から、収録後速やかに、相談者の方の個人情報を破棄しております」と紹介。

　続けて「放送コンテンツを許諾なくYouTubeなどに投稿することは違法です。現在、YouTubeなどで公開されている「テレフォン人生相談」の音源は全て違法ですので、ニッポン放送では随時、削除申請などの対応をしております。YouTubeなどで違法に公開されている動画へのコメント投稿は相談者に迷惑が及ぶ可能性がございます。絶対に行わないでください」と警告している。

育児放棄され塩をなめて飢えをしのぎ…被告の過酷な子供時代と身勝手な動機　山手線5人刺傷で懲役12年（東京新聞）｜ｄメニューニュース

　JR山手線内で昨年1月、乗客5人を包丁で刺したとして、殺人未遂と銃刀法違反の罪に問われた無職・小野真紀被告（27）の裁判員裁判で、東京地裁（新井紅亜礼裁判長）は12日、懲役12年（求刑懲役18年）を言い渡した。

　責任能力の有無が争点。弁護側は事件当時に心神喪失状態だったとして無罪を主張していた。

　新井裁判長は、犯行前に購入した包丁2本を人目のないカラオケ店で開封して準備するなど「無差別殺人の方法を自ら考え、合理的な手段を選んだ」として完全責任能力を認定した。

　「人を殺せば楽になれると考え、身勝手というほかない」と断じた一方、「過酷な生い立ちが精神状態に影響した面も否定できない」とも述べた。

　判決によると、2024年1月3日午後10時55分ごろ、JR山手線外回りの御徒町－秋葉原を走行中の電車内で、20～60代の男性5人を刺し、4人にけがを負わせた。

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　職場で「〇〇ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。

　判決などによると、女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。

　田原慎士裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。

10/23(木) 18:34配信　共同通信

飲酒で退学勧告は重過ぎで違法　東京地裁、高校に賠償命令

　東京都内の私立高校に通っていた女子生徒が、飲酒を理由に退学勧告を受けたのは重過ぎる処分だとして、高校側に240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、飲酒行為は「直ちに学外に排除しなければならないほど悪質とは言えない」として退学勧告が違法と判断し、66万円の支払いを命じた。

　判決によると、女子生徒は2022年に入学。その夏、友人の家で飲酒する様子を交流サイト（SNS）で配信した。当時15歳だった。高校側は悪質な行為だとして退学にする方針を伝え、生徒は12月に自主退学した。

　中村心裁判長は、退学処分は生徒の身分を奪う重大な措置で、教育上やむを得ない場合に限られると指摘。他に処分歴がないことなどから、未成年飲酒のみを理由に退学を勧告したのは「社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を乱用している」とした。

東京証券取引所の元社員が、未公開の情報を父親に不正に伝えた罪に問われたインサイダー取引事件の裁判で、東京地方裁判所は「投資家の信頼を甚だしく損ねた」として、元社員に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

東京証券取引所の元社員細道慶斗被告（27）は、去年1月から3月にかけて、業務で知ったTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を父親の正人被告（58）に不正に伝えたとして、金融商品取引法違反の情報伝達の罪に問われました。

9日の判決で、東京地方裁判所の大川隆男裁判官は「市場の従業員という立場を悪用したもので強い非難に値する。父親の求めに応じたという動機に酌量の余地はなく、市場の公正さを根底から揺さぶり、投資家の信頼を甚だしく損ねた」として慶斗被告に懲役1年6か月、執行猶予3年、罰金100万円を言い渡しました。

父親の正人被告にもインサイダー取引の罪で懲役1年6か月、執行猶予3年、罰金100万円と、2100万円余りの追徴金を言い渡しました。

正人被告は判決を不服として即日控訴しました。

https://youtu.be/uIs9ivC1hL8
 

　東京地裁で25日、大手通販「アマゾン」の相乗り出品という方式を巡る裁判が行われました。

　1つの商品のページに正規品とその価格の10分の1以下の偽造品が並んだ状態で販売されていたところ、アマゾン側のシステムで正規品が高すぎると自動的に検知され、正規品の販売が停止されました。そこでメーカーはアマゾンに対して権利侵害を申告したところ、今度はすべての商品の出品が停止されました。そして、それ以上の対応がなかったということです。東京地裁はアマゾンジャパンに対し、3500万円の賠償命令を下しました。

　番組は25日、兵庫県の医療機器メーカー「トライアンドイー」の藤井敬博社長を取材しました。

　トライアンドイー側が、大手通販サイト「アマゾン」で売っていたのは血中酸素飽和度を指先で測る「パルスオキシメーター」です。

　コロナ禍で売り上げが伸びるなか偽造品が相次いで出品され、「アマゾンジャパン」が適切な対応をとらなかったとして、2億8000万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こしていました。

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文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。

解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。

2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。

東京地裁での審理は双方の意見を聞く審問や、書面のやりとりが交わされ、非公開で進んできた。

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