死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も

フジテレビでは、死刑が執行されたという新しい情報が入るたびに死刑囚の顔写真に「執行」のシールを貼り、逐一状況を伝えた＝６日午前


　オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。

　同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。
　取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。
　ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://news.livedoor.com/article/detail/14974940/

元副市長に死刑判決　176億円汚職　収賄罪で初


中国山西省臨汾中級法院（地裁）が28日、同省呂梁市の張中生・元副市長の収賄・不正蓄財容疑で行った公判で、死刑判決を言い渡した。12年に反腐敗運動が始まって以来、単独の収賄罪で初の執行猶予なしの死刑判決となった。

同法院の発表では、張氏が1997年から2013年まで職権を乱用し、収賄・不正蓄財を繰り返し、総規模10億4000万元（約176億円）の金品を得た。

これまで汚職で摘発された高官に対して、死刑判決を言い渡すケースもあったが、そのほとんどは執行猶予付きだった。

呂梁地区は現在、中国政府の貧困撲滅事業を重点的に取り組む対象となっている。前副市長の10億元以上の汚職額は最も貧しい9つの県の1年の財収を上回っている。

http://www.epochtimes.jp/2018/03/32162.html

中国の湖南省の大学で、公開裁判が行われた。
大学の体育館にて学生の集まる前で行われたこの裁判では、爆発や殺人で起訴された被告人ら15人に対して一斉に死刑が宣告され、直後に別の会場にて処刑が実行された。
当局には公開裁判による「見せしめ」を行うことで治安の維持を図る狙いがあるとされるが、市民からはこのような人道を無視した措置に対して疑問の声が上がっている。
人権派弁護士である唐弁護士は取材に対し、

「このようなやり方は昔の市中引き回しのようなもので法治精神に反しており、死刑囚への人権侵害でもある」

と今回の裁判について疑念を呈した。

https://youtu.be/IQTFmYpvXt0

民主カンプチア - Wikipedia
民主カンプチア、はかつてカンボジアに存在した国家。いわゆるポル・ポト政権の正式名称。
政権時代には国民の総人口の30％～40％を殺害しカンボジア民族の絶滅の危機を起こした。

ロイター通信などによると、パキスタン中部パンジャブ州バハワルプルの法廷は１１日までに、フェイスブック上でイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとして、冒涜罪に問われた男性（３０）に死刑判決を言い渡した。検察当局が明らかにした。

パキスタン政府はソーシャルメディアの取り締まりを厳格化しており、検察当局はソーシャルメディア上での冒涜罪に対する初の死刑判決としている。判決は１０日付。男性は上訴できるという。

冒涜罪は少数派弾圧の手段に使われているとして、人権団体が批判している。
男性は同国で少数派のイスラム教シーア派に属しているという。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/170612/wor1706120005-n1.html

グロいので耐性ないニキは見ん方がええで

1（中）　絞首刑で紐の長さを間違えると、死刑囚の首がもげる事がある
2（遊）　アメリカでかつて行われていたガス室処刑は現在行われていないが、その理由の一つはコストが掛かり過ぎるから
3（三）　ギロチンの名前の元になったギヨタン氏は発明者ではなく、失敗のない処刑法の提案をしただけ。ギロチンにかけられることもなく寿命を全うした。
4（指）　電気椅子の生みの親はエジソン。電流戦争でニコラ･テスラの交流に対するネガティヴキャンペーン。
5（一）　イギリスでは、絞首刑の時に床板が開かず死刑が中断になり終身刑に減刑された男がいた。
6（捕）　凌遅刑はググらない方がいい。特に画像検索。
7（右）　ギロチンの刃を斜めにするよう提案したのはルイ16世。それにより切れ味が増した。なおそのルイ16世の首も（ry
8（左）　大砲の筒の先に括り付ける処刑法があった。大砲発射即バラバラ。
9（二）　「ファラリスの雄牛」は発明者がこれで処刑された。それを命じた国王も後にこれで処刑された。

投手陣
19世紀以前の公開処刑はあらゆる階級の娯楽で、有料の特等席なども設けられた。将棋倒しで死人が多数出ることも珍しくなかった。
19世紀イギリスでは、処刑死体を用い「ガルバーニ電流」の公開実験をした結果、死体がピクピク動いたせいで観衆がショック死した。
日本では、死刑執行後に蘇生してしまった死刑囚がいた。再度の死刑はせず戸籍回復。

読売新聞
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「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋

　死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。

　否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。

　◆目標は死刑回避
　手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。
被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。

　捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マスコミ対応についても、「報道機関は言い分を正確に記事にするとは限らない」として「弁護人は公判段階まで取材に応じてはならない」「被告に、報道機関が面会を求めてきても一切応じないよう説得すべきだ」と求めた。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20151019-OYT1T50026.html