8月25日から26日にかけて、「堀大輔」（登録者数7万人）がYouTube投稿欄を更新。自身が代表を務める一般社団法人日本ショートスリーパー育成協会名義で、ライブ配信アーカイブの大部分を非公開にしたことを報告し、無断転載や誹謗中傷に対し法的措置も含めて対応していく方針を示しました。

▼公開動画数は1680本から702本へ
25日に投稿された「ライブ配信アーカイブの非公開化についてお知らせ」と題する告知では、まず「外部SNS等において、当チャンネルの配信映像や画像（メンバーシップ限定コンテンツ含む）の無断転載および著作権侵害行為が確認されました」と現状を説明。そのうえで「被害の拡大防止および今後の対応検討のため、一部の配信を除き、8月24日以前のライブ配信アーカイブの大部分を非公開とさせていただきました」と報告しています。

▼「メンバーシップの中からの切り抜きが大量に発生」
非公開化の理由について、堀は25日朝の配信でも触れています。メンバーシップ加入者から過去動画が見られなくなったと指摘されると、「メンバーシップの中からの切り抜きで、悪意のある切り抜きが大量に発生してしまってるんですよ」と説明。「昨日の晩からスタッフが徹夜で対応してるんですよ」と、第何回の動画からの切り抜きなのかを1本ずつ特定する作業に追われていると明かしました。

▼悪質な投稿には法的措置
続いて26日未明には、「SNS等における無断転載・誹謗中傷への対応について」と題する2本目の告知が投稿されました。

こちらでは「現在、SNSや動画投稿サイト等において、当協会および関係者の動画・画像等を許可なく使用・編集した投稿や、誹謗中傷を含む悪質な投稿が確認されています」としたうえで、「著作権・肖像権等を侵害する行為、名誉・信用を毀損する行為、その他悪質性が高いと判断される投稿については、関係各所および専門家と連携のうえ、削除要請、発信者情報開示請求、法的措置を含め、必要に応じて適切に対応してまいります」と明記。

ただし対応の範囲については、「なお、本対応は、正当な批評・論評やご意見を対象とするものではありません」と限定を加えています。

続きはソースで
https://yutura.net/news/archives/163307

辺野古転覆事故　抗議団体「事実無根の誹謗中傷やデマ」に法的措置　HPで注意喚起

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」が11日、ホームページを更新し、SNSなどで「特定の個人や構成団体に対する悪質な誹謗（ひぼう）中傷やデマ、生成AIで作られた誹謗中傷目的の虚偽画像の流布が多数確認されている」として、注意喚起を促すメッセージを発表した。

HPでは、①海上保安庁による調査への対応に関するデマ②資金に関する事実無根のデマ③私生活上の情報の悪用・加工－などがあると指摘。悪質な投稿に対しては、刑事告訴や損害賠償請求などの法的措置を講じるとしている。

内閣府沖縄総合事務局によると、亡くなった女子生徒を乗せた抗議船「平和丸」の男性船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして聞き取りに一切応じず、今後も事実確認すら困難な状況だとされる。

一方、ヘリ基地反対協議会はHPで、平和丸船長をはじめとする関係者は「海上保安庁による調査」には、誠実かつ全面的に応じているとした。

全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260611-CBCMLZFAGFPZHHWQANFYHAYLDE/

https://twitter.com/okamoto_sayuri_/status/2059041098883035152?s=46&t=wv-NbapPxa6Q7vIuqV91VQ

正直、ここまで悪質だとは思っていませんでした。
ですが、おかげさまで法的対応に必要な準備が整い、既に複数件について弁護士への正式依頼が完了しています。
現在、証拠保全済みデータをもとに、順次対応を進めています。

匿名で好き放題書ける時代は終わっています。

「自分は大丈夫」
「人数が多いから埋もれる」
そう考えている方もいるかもしれませんが、こちらは一件ずつ確認しています。
投稿削除後も含め、保存済みデータをもとに対応可能です。
今後は、誹謗中傷・虚偽拡散・悪質な印象操作について、必要に応じ民事・刑事双方から厳正に対応します。

泣き寝入りはしません。

▼関連
埼玉川口の美人市議女性、例の動画を強く否定
http://konoyubitomare.jp/archives/1083536826.html

中道・安住氏　「足組んでクリームパン」など切り抜き動画炎上も敗因か　法的措置検討へ - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20260209-CP245YLEEFLUNA2MNCSSSSOJZE/?outputType=theme_election2026

自民党が歴史的大勝した衆院選で、中道改革連合共同幹事長の安住淳氏（64）が敗れる波乱があった。安住氏は新党結成を主導したキーマンだったが、30年間無敗の牙城を守れなかった。高市早苗政権への追い風だけでなく、敗因には選挙期間中にSNSで拡散した「切り抜き動画」のイメージダウンも大きかった。

「私に対するSNSの誹謗（ひぼう）中傷も含めて大変な状況になってしまった」。選挙区での敗北が確実となった8日夜、安住氏は東京からオンライン中継を結び、宮城県石巻市のホテルに集まった約50人の支援者らに向けて、選挙結果をこう分析した。

全文はソースで

衆院選（８日投開票）大分３区に立候補している自民党の岩屋毅前外相は４日、「誹謗中傷行為に対する声明」をホームページなどで発表した。

岩屋事務所は「現在、ＳＮＳ等において、事実に基づかない誹謗中傷や、人格を否定する表現が確認されています。これらの行為は、候補者個人の名誉を著しく傷つけるものであり、民主主義の健全な議論を損なうものです。岩屋たけし候補は、これまでも一貫して、政策と実績をもって正々堂々と訴えてまいりました。選挙において意見や批判が交わされること自体は当然ですが、虚偽の情報や悪意ある中傷は決して許されるものではありません」とネット上で飛び交っている岩屋氏に対する虚偽情報や中傷に注意を促した。

事務所側は「今後も冷静に事実を発信し続けるとともに、悪質な誹謗中傷については、必要に応じて専門家と連携し、適切な対応を検討してまいります」と法的措置も辞さないという。

大分３区には中道の小林華弥子氏、参政党の野中貴恵氏、日本保守党の岩永京子氏、無所属の平野雨龍氏が立候補し、岩屋氏への包囲網を敷いている。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/375991

【注意喚起】

現在、SNS上において中道改革連合のロゴを悪意をもって改変・使用し、中道改革連合と関係があるかのような虚偽の示唆を行う投稿が確認されています。

確認されている改変画像や主張は事実ではなく、中道改革連合とは一切関係ありません。

また、中道改革連合を応援する目的でロゴや名称を使用してくださっている皆さまの存在には、心より感謝しております。

本注意喚起は、中道改革連合の信用を損なう意図をもった改変、誤情報やなりすまし行為を行うもののみを対象としています。

悪意ある改変や虚偽の示唆については、投稿内容・拡散状況等を記録・保存の上、規約および関係法令に基づき、法的措置を含め、厳正に対応いたします。

皆さまにおかれましても、不審な投稿を見かけた際は、拡散や引用を控えていただきますようお願いいたします。

午前11:09　2026年1月20日
https://twitter.com/CRAJ2026/status/2013433729180672202

やなぎや東三楼 立憲・神奈川2区総 支部長@kogontayanagiya
私の消しましたポストを拡散されている方がいらっしゃいます。

私が選挙ドットコムさまに謝罪し、訂正させていただきました通り、私の文章は誤解を招く、事実に基づかないポストでした。

意図して拡散されますと、選挙ドットコム様より、法的処置を含んだ厳正な対処がありますので、おやめいただくようお願い申し上げます。

https://twitter.com/kogontayanagiya/status/1988544996405080508


【弊社サービスに関するX投稿について】

この度、弊社が運営する政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」に関して、事実誤認の投稿が確認されました。

当該投稿には、特定政党（政治家）のSNS支援に関して、弊社の事業として一切行っていない事実無根の内容が含まれていました。弊社のサービス内容に対する誤解を招く投稿であったため、現在、弊社は当該政党に対し本件についての申し入れを行っております。

1.誤認情報の内容
このたび、X上に投稿された内容において、弊社が特定の政党に対し、SNSアカウントの作成支援やエンゲージメント（ポスト・リポスト）の増加支援を行っているかのような言及がなされました。弊社は事業としてこのようなサービスを提供したことはなく、全くの事実無根です。
弊社の事業範囲外である行為に関する誤解であるため、皆様にご理解いただきたく存じます。

2.選挙ドットコムのサービス提供について
弊社が運営する「選挙ドットコム」は、年間約2,800万ユーザーにご利用いただくプラットフォームとして、国内の選挙情報や候補者情報を網羅し、情報の透明性と公平性の確保に努めてまいりました。特定の政党や政治家のSNSアカウントを開設・運用するなどの行為は一切行っておりません。

3. 対応について
弊社は当該政党に対し、本件の事実確認と対応について正式に申し入れを行っております。

なお、事実に基づかない情報を意図的に拡散するなど、弊社の信用を毀損する悪質な行為に対しては、法的措置を含め厳正に対処いたします。

https://twitter.com/go2senkyo/status/1987808978685018267


▼拡散された投稿

　立憲民主党の米山隆一衆院議員が7日、X（旧ツイッター）を更新。自身へのポストをめぐって、ボクシング元日本スーパーライト級王者で実業家、YouTuberなどとして活動している細川バレンタイン氏に対して法的措置を取る方向であると明かした。

　ネット上では「日本国国章毀損罪」（国旗損壊罪）をめぐって議論が白熱。現行法で外国の国旗を傷つけた場合の処罰規定はあるが、日の丸は対象外である。

　米山氏は「家の表札燃やされたら悲しいでしょう？　なんでうちの表札だけ燃やされても良いのって思いません？」などとつづった一般ユーザーの投稿を引用した上で持論を展開。「それは違います。自分の家の表札を他人が燃やしたら器物損壊罪で処罰されます。自分の家の表札を自分で燃やした場合も処罰されるのが国旗損壊罪に相当しますが、それは不要ではないかと言う事です」と主張した。

　この米山氏の投稿を細川氏が引用。「こんなゴミが国会議員に選ばれてんのかよ」「家の表札は家族全員の表札なんだよ　家族のメンバーの誰かが、その表札を燃やしたら他の家族全員に、そいつは処罰されるよ　当たり前の事」などと反論した。

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