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KADOKAWAの筆頭株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は5月21日、6月24日開催予定の定時株主総会で、夏野剛CEOの取締役の解任決議案に賛成するよう株主に要請する資料を公開した。
5年の在任期間中に1株当たり純利益（EPS）が89％減少し、自己資本利益率（ROE）が8.2％から0.5％に低下したと指摘。業績悪化は夏野氏の事業戦略の失敗によるものだとしている
オアシスが公開した「より強いKADOKAWA」と題する資料で、問題点を詳細に指摘し、株主に対して、夏野氏解任へ賛同を求めている。
資料では、KADOKAWAの営業利益は夏野氏就任前の2021年3月期の136億円から、2026年3月期には81億円へ減少したと指摘。営業利益率も6.5％から2.9％に縮小し、2025年11月に発表した下方修正後の予想も下回る結果となった。
主力の出版・IP創出事業について、夏野氏が推進した年間7000件超のIP創出目標が「質より量」の戦略となり、1タイトル当たりの収益性低下を招いたと批判した。
全文はソースで
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2605/22/news086.html
