「自然分解プラ」根拠なし　販売１０社に措置命令―消費者庁

「土に返り分解され、環境に優しい」などと根拠のない表示でプラスチック製品を販売したとして、消費者庁は２３日までに、製造販売会社の「ＢＭターゲット」（京都市南区）など１０社に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

他に命令を受けたのは、「ＴＪＣ」（東京都墨田区）、「東京マルイ」（足立区）など。

同庁によると、対象は１０社が販売するストローやカップ、ポリ袋、エアガン用ＢＢ弾などのプラスチック製品。商品パッケージなどに、生分解性プラスチック製で環境に優しく、数カ月や数年で自然分解されるという内容が記されていた。

消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。
あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。

詳細

消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。

あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。