生活保護受給者状況 20代単身受給者が増加 25年前と比べ7倍に | NHKニュース | 厚生労働省
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015093371000

令和6年度の生活保護受給者の状況についての調査が公表され、受給世帯数は165万世帯余りで過去最多となり、65歳以上の世帯が半数以上を占めている一方で、20代の単身受給者の増加が続き、25年前と比較すると7倍に増えていることがわかりました。

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　体外受精など高度生殖医療が保険適用となってから、4月で丸4年を迎える。子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が軽減された一方で、現場では制度運用をめぐる新たなゆがみも浮上している。保険対象となったことで、生活保護受給者は無償で体外受精を受けられるようになった。この制度の在り方に、疑問を呈した医師に話を聞いた。

　神奈川・藤沢市の不妊治療・産婦人科「メディカルパーク湘南」の田中雄大院長は2月7日、「外国籍の生活保護の方が体外受精を無料で行う現実」と題したブログを公開。この内容がネット上で、大きな議論を呼んだ。

　田中院長は、「最近の傾向ですが、生活保護の外国籍の若い方が、最初から体外受精のみを希望してこられるパターンが頻繁にあります。まだ20代であるにも関わらず、です。まだタイミング療法も、人工受精もやっていないにも関わらず、です。多分、お友達などから聞いていて、生活保護は無料で治療を受けられる、という知識をお持ちなのだと思います」と指摘。

　保険適用になっても一般患者は高額な医療費を払っている現状があるとし、「体外受精は、お金との戦いです。保険化されたとはいえ、それは今でも変わっていません。それを骨の髄まで知り尽くしているからこそ、こうした患者さんに出会うたび、やり切れない理不尽さを覚えます」と問題提起した。

　2022年4月、不妊治療の保険適用が拡大され、それまで1回30万～70万円かかっていた体外受精が、3割負担で受けられるようになった。「若い世代が治療に踏み出しやすくなり、結果的に妊娠数が増えたのは明らかにプラスです」と田中院長は評価する。少子化対策の画期的な転換点とされ、若い世代の不妊治療へのハードルは確実に下がった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5bf72f585908eea8b42ec6aea3c8042b37713f1

「現在、SNS上で拡散されている『福岡市で生活保護を断られた母子3人が亡くなった』という動画・投稿は、事実ではありません」――福岡市の広報X担当アカウント（@Fukuokacity_pr）は1月13日、動画SNSで拡散している誤情報を訂正した。
市は今後「投稿者に対し、発信者情報の開示請求の手続きを進める」という。

問題の動画は、TikTokを中心に拡散しているもの。
福岡市のマンションで1月6日、母子3人が遺体で見つかった事件のニュース動画を無断転載した上で、独自のストーリーを加えてキャプション、ナレーションを付けている。

キャプションには、「母親は区役所の福祉窓口に生活保護を相談に行ったが、まず親戚に助けを求めなさいと突き返された」などと書かれており、2万以上のいいねが付いている他、コメント欄は、市の対応を批判する意見が多数投稿されている。

実際にあった事件は、福岡市のマンションで6日、「住人が3カ月家賃を滞納していて、連絡が取れない」と家賃保証会社から通報を受けた警察が、寝室から3人の遺体を見つけたというもの。警察は無理心中の可能性があるとみて調べている。

　昨年元日の能登半島地震で被災した石川県の奥能登4市町で、義援金などを収入認定されたことにより今年11月末までに計60世帯が生活保護を廃止（打ち切り）されていたことが28日、分かった。

　一定の資産があり、最低生活費を超えたとする判断だが、生活再建には受給が欠かせないとして、義援金を理由とした打ち切りをしないよう求める声が上がっている。

　県によると、60世帯は地域別に輪島市36世帯、穴水町14世帯、能登町8世帯、珠洲市2世帯。4市町を所管する福祉事務所で、義援金など（1人一律5万円の給付分を除く）が収入として一部認定され、生活保護を打ち切られた。うち能登町の1世帯は義援金などを理由にいったん打ち切られた後、再申請して支給を受けたものの、同様の理由で再び廃止された。

　国の見解では、受給者が得た金銭などに「慈善的性質」がある場合は全額を収入認定から除外する一方、「災害の補償金」などは家電、教育、住宅補修など自立更生に必要な費用に充てる分に限り除外するのが原則。収入認定された額が福祉事務所の算出した「最低生活費」を超える場合、生活保護は一時停止か、打ち切りとなる。

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「自己責任」と同意書求める　最長１年２か月期限切れ　生活保護受給者に賞味期限切れ食品を支給　徳島市
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_35152.html
徳島市が生活保護受給者らに、賞味期限切れの食品を支給していたことが分かりました。

　市は「体調が悪くなった場合、自己責任である」と同意書にサインさせていました。

　徳島市によりますと、おととし５月から今月にかけて、生活保護受給者などで食費を使い切ってしまいその日の食べ物に困っている人に対し、緊急的な支援措置として賞味期限が切れたパンやアルファ米、飲料水の提供を行っていたということです。

　提供していた食品などは市が災害備蓄していたもので、最長で１年２か月、賞味期限が切れたものもありましたが、職員の経験から安全性に問題はないと認識していたということです。

他人になりすまし、横浜市から生活保護費を不正に受け取ったとして、54歳の無職の女が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、神奈川県藤沢市の無職・竹内由美子容疑者（54）です。

警察によりますと、竹内容疑者はおととし10月から去年2月の間に、別の50代の女性になりすまし、横浜市から生活保護費あわせておよそ100万円をだまし取った疑いがもたれています。

竹内容疑者は横浜市神奈川区で生活保護を受けていましたが、神奈川区が調査したところ、相模原市南区でも生活保護を受けていることがわかり、不正受給が発覚したということです。

東京・小平市はきょう、業務中に市民を無断で撮影し、メッセージアプリで友人に写真を送ったとして、20代の男性職員を停職2か月の懲戒処分としました。
市は再発防止に努めるとしています。

きょう付で停職2か月の懲戒処分を受けたのは、小平市の健康福祉部で勤務する20代の男性主事です。

市によりますと、男性職員は今年8月、他の職員1人とともに生活保護を申請中の20歳前後の男性の自宅を訪れた際、自身のスマートフォンで男性を無断で撮影し、メッセージアプリで写真を友人に送ったということです。

撮影に気づいた男性から指摘され、男性職員はその場で送信を取り消し、男性に謝罪したとしています。

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アメリカの低所得者向け食料購入補助制度「フードスタンプ」について、予算案が成立しないことから来月1日から給付停止となる方針が示され、市民に不安が広がっています。

「フードスタンプ」は低所得者をサポートする制度で、受給者は所得や家族の人数に応じた給付金がチャージされた電子カードをレジで提示し、食料を購入することができます。

議会で予算案が成立せず、政府機関の一部閉鎖が長引く中、農務省が「資金源が枯渇した」として、来月1日以降「給付金は支給されない」と表明したため、ニューヨークのスーパーでは不安の声が聞かれました。

フードスタンプ利用者
「（給付停止は）間違っている。私たちの多くが飢えに陥るだろう」「最悪の場合、多くの人が家族を養うために盗みを働かざるをえない。他に養ってくれる人が誰もいないからだ」

全米で4200万人の受給者が苦境に立たされる恐れがあり、ニューヨーク州などは非常事態を宣言し、追加の給付を表明しました。

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