【速報】石破首相　就職氷河期世代などの就労支援の閣僚会議設置を表明　都内で就業支援や働き方改革現場を視察（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース


石破首相は19日、東京都内で、様々な事情で就労や仕事がうまくいかない若者や中年層の就業や職場定着を支援するためのサポートステーションと、育児と仕事の両立支援の取り組みが進んでいる都内の民間企業を視察した。終了後には記者団に対し、就職氷河期世代を含め就労に不安を抱える人を支援するための関係閣僚会議を来週設置すると表明した。

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総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」現金給付はバラマキ批判も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース


　石破総理周辺は「減税」は是が非でも避けたい考えのようです。

総理周辺
「『減税』はしちゃダメだ。まだ『給付』であれば、効果あるかは別にしてワンショットだから補正予算を組んで、それなりに景気が良ければ税収で何とかなるかもしれない。でも『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど、上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる」

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まるで独身税！？　2026年度から「子育て支援金」徴収　制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”（オトナンサー） - Yahoo!ニュース


　2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。

　子ども・子育て支援金は少子化対策の財源に充てる目的で、健康保険や国民健康保険といった医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されます。

　こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円などとなっています。

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　税金を滞納している町民の情報を漏らしたとして、静岡県南伊豆町の職員が停職処分を受けました。

　停職１カ月の懲戒処分を受けたのは、南伊豆町・町民課の４０代の男性係長です。

　町によりますと、係長は２０２４年１１月、町内の飲食店で税金の滞納者と偶然居合わせ、同席者や店の従業員がいる前で納税の話をして滞納者の情報を漏えい。帰宅後も滞納者に１０回ほど電話をかけるなどの迷惑行為を行いました。

　係長は「酒に酔っていてはっきりした記憶がない」と説明しているということです。

自民党の郵政民営化法の改正などをめざす議員連盟が、郵便局ネットワーク維持のための新たな財政支援策を検討していることがわかった。
国が日本郵政から受け取る株式の配当金などの活用で年間650億円程度を日本郵便に支援する。
今国会中に議員立法で提出予定の改正案に盛り込む方針だ。

全国には2万4000の郵便局があり、営業費用は年およそ1兆円にのぼる。
日本郵便の2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億...

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　スマートフォン用ゲーム「マフィア・シティ」を配信する香港の企業が、東京国税局の税務調査を受け、日本のユーザーが支払ったゲームのアイテム購入代金にかかる約15億円の消費税を納税していなかったことがわかった

　2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。

　所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。

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所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”


ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。

国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。

追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。

1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「コンテンツ配信」が2381万円と、初めて上位に入りました。

国税庁は、去年から本格的に「AI」に申告漏れがあった事例を学習させ、申告書の不備が多かったりきりのよい金額で申告したりしている人や現金収入が多い業種など、申告漏れのおそれのある納税者を重点的に調べる税務調査に取り組んだ結果、追徴税額が最も多くなったとしています。