自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について「実行したい」と強調した。

「東京の自治を沈没させる間違った制度だ」。東京都練馬区長の前川燿男（78）は憤りを隠さない。区民が他自治体にふるさと納税をしたことで、2024年度に約50億円の税金が流出した。「学校1校を建て替える費用だ」と語気を強める。

都内では寄付者の住民税控除に伴う税収流出が増え続けている。24年度の減収額は全体で1899億円に及ぶ。制度開始以降の累計は9452億円に上り1兆円が目前に迫る。

※機械翻訳

フランスの急進左派連合は、日曜の選挙で衝撃的な勝利を収めた後、富裕層に90%の税率を導入すると誓った。

政治評論家らを驚かせた結果、新人民戦線（NPF）は膠着状態に終わった選挙の第2回投票で最大政党となり、エマニュエル・マクロン大統領の中道政党アンサンブル（168）に182議席差をつけ、勝利した。

略

France's triumphant left-wing coalition unveils its radical plans for government including a 90 per cent tax rate on the rich, lowering the retirement age and huge spending

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が3日までにX（旧ツイッター）を更新。日本の税制について私見を述べた。

「年収1200万円の労働者は、税金で50％取られる。江戸時代の五公五民と同じ。労働者が残業してお金をためても資産家にはなれない。資産家の金融資産で1200万円の利益への課税は20・315％。資産家は働かずに資産が増え続けて、庶民は老後も働き続ける。金持ちにはとても優しい国」とつづっていた。

群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。

会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申請を思いとどまらせるような対応をされたという訴えが多数寄せられた。相談員から「帽子をかぶって何様だ」と追い返されたり、「全てお前に原因がある」などと人格を否定するような発言をされたりしたという訴えもあった。

情報提供時に「本当のことを話すと桐生市に仕返しをされる」「絶対に自分の名前を公表しないで」という人もいたといい、町田さんは「これまで窓口などでどれだけ多くの嫌がらせを受けてきたかが分かる」と説明する。

毎日新聞　2024/4/5 11:00（最終更新 4/5 12:35）

大阪市役所の正面玄関に設置された「ミャクミャク」の巨大モニュメントに、複数の傷があるのを１３日朝、市の職員が発見しました。

大阪府・市の万博推進局によりますと、中には１５センチほどの大きさの傷もあり推進局は１３日、何者かに傷つけられたとして器物損壊容疑で警察に被害届を提出し、受理されました。

モニュメントは去年１２月、万博５００日前を記念し６２３万円をかけて設置されました。