元タレント・中居正広氏の代理人が5日、新たな声明を発表した。フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会が、調査報告書で中居氏の性暴力を認定したことや関連する証拠などの開示請求に応じないことなど対して「強い憤りを禁じ得ません」などとしている。

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　その上で「貴委員会の越権行為」とし、本件において、「本来善意で調査に協力した協力者である中居氏を、事実認定・評価の対象として『性暴力』者と断罪し、社会的信用を損なう結論を示し、記者会見まで行い、広く世の中に公表しました。これは明らかに本ガイドラインの想定範囲を超える人権侵害行為ですので、越権行為の結果、中居氏に生じた不当な不利益について責任を負うべき立場にあります」としている。

　なお、声明文の中には、「当職らの調査によると」を前置きし、「貴委員会によるヒアリングでは高圧的・威圧的な追及があり、『パワハラ』や『セクハラ』と感じた社員も存在し、貴委員会に対し複数の社員が、証拠に基づいて是正の申入れが行われています。そして、ほどなく貴委員会の委員1名が辞任した事実が確認されています」との記述もあった。

　中居氏に対する6時間のヒアリングについても、「発言が遮られる場面が多々あり、また補足訂正の余地もなく、間髪入れず次々と質問が投げかけられ、中居氏による提示証拠の受領も拒否されました」「要請した再度のヒアリングは事実上許可されず、電話によるわずか30分程度の聞き取りで終わりました」と指摘している。

　また、「中居氏に対して『なんで女性と食事をするんですか』『女性と食事をするのが好きなんですか』等、一般的・抽象的で意味不明な、執拗な詰問があったとのことです」とし、「貴委員会の『性暴力』の広範な定義によれば、その質問態様自体が中居氏に対する『性暴力』（セクシャルハラスメント）に該当するものです」と断じている。

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　元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が5日、中居氏本人がフジテレビの第三者委員会に対して抗議した内容を明かした。

　第三者委が女性へのトラブルについて中居氏にヒアリングした際に「なんで女性と食事をするんですか」「女性と食事をするのが好きなんですか」などの「一般的・抽象的で意味不明な、執拗な詰問があった」とし「貴委員会の『性暴力』の広範な定義によれば、その質問態様自体が中居氏に対する『性暴力』（セクシャルハラスメント）に該当するものです」と主張した。

　そして、1回目のヒアリング態様がひどかった印象を持っていた中居氏が電話による聞き取りの際に「あのような威圧的・高圧的なことはよくないです。あのような聞き方はあんまりじゃないですか。不健康です」とする内容の抗議をしたと報告。
それに対して第三者委員会委員からの返答は「『あの場面ですよね』と威圧的・高圧的なところを改めることもなく、また中居氏に対し弁明・立証の機会を設けようともしませんでした」と記した。

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中居正広氏がフジ第三者員会と“ボツ交渉”も、世論に訴える「ウルトラC」な秘策（FRIDAY） - Yahoo!ニュース


中居氏にとっても、早い段階で第三者委員会が“ボツ交渉”を宣言してきたことは想定外だ。次の一手が難しいところだが、思わぬ“奇策”があると法曹関係者は話す。

「それは中居氏による第三者委員会の立ち上げですよ。橋下弁護士が言うように、フジの第三者委員会は最終決定権者ではない。そもそも立ち上げ理由はフジテレビの要請に基づくもの。客観性・中立性には十分配慮しているはずだが、それでもこれだけ賛否が出てしまう。ならば、中居氏自身がフジの第三者委員会が公平・中立に調査したかを検証する“別の第三者委員会”を立ち上げる。これなら被害女性との守秘義務は関係ないですし、発議すれば少なくともイーブンになる」

もちろん、中居氏の息がかかった専門家をメンバーに入れるわけにはいかない。それでも別の顔ぶれによる第三者委員会の検証結果は、混乱に歯止めをかけることができるかもしれない。中居氏の次なる一手はいかに――。

　女性とのトラブルに端を発した問題で、芸能界を引退した元タレント・中居正広氏の代理人弁護士団が１２日、ＮＨＫ記者クラブを通じて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の調査にあたった第三者委員会の報告に反論する文書を公表した。

　第三者委は、当時フジアナウンサーだったＡさんが中居氏に受けたトラブルを「性暴力」と認定していた。一方、弁護士団は中居氏への事情聴取で「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と指摘。性暴力認定については「日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使用している」とした。

　その結果「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします」と反論。また、今年３月に第三者委によるヒアリングについても「守秘義務にとらわれず、約６時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません」と疑問を呈した。

　当時、フジアナウンサーだったＡさんが中居氏に受けたトラブルについて、３月に公表された第三者委員会の報告書では、トラブル発生後、中居氏とＡさんは示談契約を結んでいたとしている。第三者委は調査のため守秘義務の解除を双方に求め、Ａさんは同意したものの中居氏は拒否したことが報告書で明らかにしていた。これについても弁護士団は「中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両社の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし、中居氏は当初、守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から『２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』との回答があった」とした。

《中居フジ問題に新展開》とんねるず石橋貴明（63）は第三者委「重要な類似事案」のヒアリング当事者だった！ | 文春オンライン


　ある女性社員は、中居問題にも密接に関わったフジ編成幹部A氏（※調査報告書での書面記載は「B氏」だが。当記事では「A氏」で統一）から「有力な番組出演者」との飲み会に誘われたという。夜10時頃、女性社員が指定された店に到着すると、「出演者」とA氏の他、3、4人の男性が個室でグラスを傾けていた。

　数時間後、トイレに立った女性社員が個室に戻ったところ、A氏を含む男性陣が行方をくらましていた。2人きりになった「出演者」から「場所を変えよう」と提案された彼女は、共にタクシーで一軒家風の飲食店に向かったという。

〈チャイムを鳴らすと店員らしき男性が出てきて、地下の部屋に通された。地下はかなり大きな部屋でテーブルとソファーが設置されていた〉（調査報告書）

　調査の詳細を知るフジ幹部が明かす。
「この『有力な番組出演者』とは、お笑いコンビ『とんねるず』の石橋貴明さん（63）です」

　その後、店員が2人にハイボールを運び、立ち去った後、女性に悪夢が起きた。調査報告書によれば、「番組出演者」は突如として――。

　週刊文春は個人事務所を通じて石橋に取材を申し込んだが、担当者は「このような状況で質問は受けられないです」と述べ、回答は無かった。その後、週刊文春の報道を受けて、共同通信社は石橋の事務所が「フジテレビの第三者委員会からヒアリングの打診があった」「（セクハラについては）分からない」と明らかにした旨を報じている。

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▼更に詳細は
石橋貴明がフジ女性社員を下半身露出で襲った！《第三者委の調査を拒否》 | 週刊文春 電子版（有料記事）

報告書では中居氏と元編成幹部Ｂ氏の生々しいメールのやりとりのほか、中居氏がＡさんを自宅におびき出すためについた巧妙なウソ、問題発覚後のフジテレビのずさんな対応がこれでもかと記されている。

報告書でもう１つ注目されたのが、’21年12月に都内高級ホテルのスイートルームで開かれた会食に参加していた「タレントＵ氏」の存在だ。

幹事は前出Ｂ氏で、女性アナ４人を伴い参加。部屋には中居氏とＵ氏がおり、Ｂ氏は頃合いを見計らって女子アナ２人を残して退席し、男女２：２のシチュエーションを作り上げた。その後、部屋ではセクハラ行為が行われたそうで「女子アナ置き去り」というワードが一時トレンド入りした。

ここで出てきたＵ氏は第三者員委員会のヒアリング要請を拒否。匿名だとしても、ネット上で名前が騒がれることを危惧し、そうなった場合は第三者委員会が責任を取れるのか確認。第三者委員会が、「リスクはゼロではない」と回答すると、それを理由に要請を拒否した。

Ｕ氏はイニシャルではなく、報告書の登場人物をアルファベット順に割り振ったもの。ネット上では〝犯人探し〟が過熱しているが、メディア界隈ではすでに名前は特定されている。

とりわけ、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京などの民放キー局、準キー局はＵ氏の情報を共有。間違って起用すれば、フジの二の舞となるリスクをはらむからだ。

TBS報道局に務める40代男性は、

「Ｕ氏の名前は表には出せないが、すぐにリサーチが始まった。彼の情報は他局でも共有されている。この状況下でＵ氏を番組に起用する局はどこにもないのではないか」

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中居氏とフジテレビ元女性アナウンサーのトラブルを業務の延長線上の性暴力と認定した第三者委員会の報告などをうけ、キリンホールディングスはCM放映の停止を継続すると発表しました。

元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の問題について調査していたフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とフジテレビの第三者委員会が３１日に公表した調査報告書では、女性とのトラブルを認識しながら、中居氏の出演番組を継続させたことについて、「２次加害行為にあたる」と認定した。

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見した委員長の竹内朗弁護士は「中居氏側からは守秘義務の解除を認めないという話があったので、双方が守秘義務を負っている状態でヒアリングをした」と語った。竹内氏の主な発言は以下の通り。

　◆（竹内氏）　本事案というのは昨年12月以降に報道されている中居氏と女性とのトラブルと言われてきた問題だ。第三者委員会は、女性に対するヒアリングを実施した。それからもう一方の当事者である中居氏に対してもヒアリングを実施した。双方の間では示談契約があり、双方に守秘義務を負っているという形であった。女性側からは守秘義務を解除するという話があったが、中居氏側からは守秘義務の解除を認めないという話があったので、双方が守秘義務を負っている状態で双方にヒアリングをした。

　守秘義務の対象事実は二つある。一つは、2023年6月2日に女性が中居氏のマンションの部屋に入ってから、退出するまでの事実関係。もう一つは双方で結んだ示談契約の内容は守秘義務の対象になっているので、そこについてはヒアリングでも聞いていないし、調査報告書にも書いていないということになっている。

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