https://news.yahoo.co.jp/articles/3e1accaff0757f4a06b1c1367b2de38078df1dd0

　【シドニー共同】ニュージーランドの最大都市オークランド市が、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを象徴する少女像の市有地への設置を認めるかどうか検討している。韓国市民団体が像を寄贈。大沢誠駐ニュージーランド大使は「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」と設置に強く反対する姿勢を示した。

　市有地に設けられた韓国庭園への設置が提案されており、28日に判断する見通し。

　像設置と碑文の併設に関する意見募集が1月に行われ、600件を超えるコメントが寄せられた。6割近くが反対する内容だったという。

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高市早苗が「大量国外退去省を設置」というニセ情報、24時間の閲覧回数が800万回に


＜高市早苗の首相就任直後、「外国人を大量に国外退去させる省を新設した」とするフェイクニュースが急拡散。アメリカではトランプとの類似性を指摘する声も＞

世界でも有数の文化的に同質な国である日本は、長らく厳格な入国管理政策を維持してきた。しかし、少子高齢化と労働力不足に直面する中で、主要産業の労働者向けにビザ要件を段階的に緩和した結果、外国人居住者の数は急増。2024年には人口の3％に達し、過去最高を記録した。

観光客の数も前例のない水準に達しており、日本政府観光局によると2024年の訪日外国人は前年より48％増加。一方で観光地でのマナー違反や迷惑行為が増え、外国人への反発が強まるなか、一部の右派政治家がこの空気を政治的に利用している。

高市の選挙公約では、移民問題が主要なテーマとして掲げられていた。保守強硬派として知られる高市は、不法滞在者や滞在期間を過ぎた外国人への取り締まり強化を主張。また、外国人観光客による迷惑行為にも言及し、先月は奈良公園で「外国人がシカを蹴った」と発言して注目を集めた。

こうした文脈を背景に、過去24時間のあいだにSNS上で「高市が大量国外退去省を創設した」とする根拠のない投稿が急拡散。

「高市早苗が首相に就任してすぐ大量国外退去省を作った」とするX（旧ツイッター）上の投稿は、800万回以上閲覧された。

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自民党の石破新総裁は会見で、米国に自衛隊の訓練基地を設けるべきだとの考えを改めて示した上で「日米同盟強化のためには極めて有効だ」と述べた。

コンビニ大手・ローソンが、店内へのクレーンゲーム機の導入を本格的に始めた。
ゲームセンター業界が苦境に立たされる中、外国人観光客など、インバウンド需要が見込めるクレーンゲームに期待が高まっている。

2024年3月から、クレーンゲーム機の導入を本格的に始めたコンビニ大手・ローソンが、2025年度中に全国1000店舗への拡大を目指すことが分かった。

ローソン玩具担当者：
より気軽に身近にプライズ（クレーン）ゲームをお楽しみいただければ。観光地付近の店では、海外のお客様にも喜んでいただいている状況です。

林芳正官房長官は5日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が太平洋の沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚の海域にブイ（浮標）を設置したとして、中国側に説明を求めたことを明らかにした。中国側は「津波観測用であり、日本が大陸棚に対して有する主権的権利を侵害するものではない」と説明したという。

林氏は、海洋調査船の航行中から活動目的などを説明するよう求めたが、中国側が応じなかったとして「目的や計画の詳細を示すことがないままブイを設置したことは遺憾だ」と述べた。