【辺野古転覆事故の波紋③】「抗議船に乗ったから抗議活動とは言えない」被爆者団体が文科省判断を“ずさん”と批判 | NBC長崎放送

沖縄県辺野古沖で同志社国際高校（京都府）の修学旅行生を乗せた船が転覆し生徒らが死亡した事故を受け、文科省は「高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」との考えを示し、学校側に改善を求めました。

これに対し、長崎の被爆者団体や教職員らによる会など13団体が会見を開き抗議の声をあげました。

長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は、文科省の判断の根拠について「非常にずさんで、理由付けが薄弱だ」と疑問を投げかけました。

朝長会長は、乗船した船が日常的に抗議活動に使われていた事実があったとしても、「高校生たちがそれに乗ったからといって、自ら抗議活動をしていると認識していたとは到底思えない」と指摘。

生徒の意思確認が明確でないまま「政治的」と断定し、教育活動に制限をかけるような指導は「教育の基本に反する」と批判しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/2726073?display=1

辺野古転覆事故　抗議団体「事実無根の誹謗中傷やデマ」に法的措置　HPで注意喚起

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」が11日、ホームページを更新し、SNSなどで「特定の個人や構成団体に対する悪質な誹謗（ひぼう）中傷やデマ、生成AIで作られた誹謗中傷目的の虚偽画像の流布が多数確認されている」として、注意喚起を促すメッセージを発表した。

HPでは、①海上保安庁による調査への対応に関するデマ②資金に関する事実無根のデマ③私生活上の情報の悪用・加工－などがあると指摘。悪質な投稿に対しては、刑事告訴や損害賠償請求などの法的措置を講じるとしている。

内閣府沖縄総合事務局によると、亡くなった女子生徒を乗せた抗議船「平和丸」の男性船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして聞き取りに一切応じず、今後も事実確認すら困難な状況だとされる。

一方、ヘリ基地反対協議会はHPで、平和丸船長をはじめとする関係者は「海上保安庁による調査」には、誠実かつ全面的に応じているとした。

全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260611-CBCMLZFAGFPZHHWQANFYHAYLDE/

「ご遺族のおっしゃる通り」辺野古事故遺族の〝公開質問〟に沖縄・玉城デニー知事が回答

沖縄県の玉城デニー知事は8日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した事故で犠牲になった同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で玉城氏に投げかけた質問を「見た」と明かし、「本当にご遺族のおっしゃるとおりだ」と述べた。

知華さんの父親は5月31日、noteを更新し、玉城氏に「もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」とただしたが、玉城氏は今月2日、「見てはいないけども、そういうようなお話がある、質問があるとは聞いている」と語っていた。

玉城氏は8日朝、県庁に登庁後、記者団の取材に応じ、沖縄本島を直撃した台風6号の対策で1日まで防災危機管理課と連絡を取っていたため、「週末の台風情報や災害対策以外の報道情報は届いていなかった」とし、「（産経新聞の記者に）読み上げられた文章の内容は、そのあとすぐ確認した」と釈明した。

全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260608-X4ERHIS5XJKVVELM2E6SISPHNA/

高校生の命が奪われたのに､抗議船転覆から2週間ほぼ沈黙…元共産党員の"党･しんぶん赤旗"への強烈な違和感

(略)

抗議船と海保との根深い対立関係

このほか、海保への救助要請は「平和丸」の船長や乗組員からではなく、乗船していた高校生らが携帯電話を使って行ったという報道もある。こうした背景には、抗議船と海保との根深い対立関係があるとみられる。

亡くなった「不屈」の金井船長は、2017年1月に地元紙で次のように訴えている。

「常に1隻の抗議船を4艇の海保のボートが見張っていて、抗議をしようにも何もできない。着々と工事が進む様子をただ見ているだけのこの状況がもどかしい」

「海保はオスプレイの事故調査はやらないのに、市民の抗議行動に大人数で警戒している。海保の仕事は何なんだ」（『琉球新報』2017年1月8日付）

また翌年11月には、海保が金井を逮捕する寸前にまで至る事態を引き起こしている。フロート設置作業の際、「不屈」が作業船に近づこうとしたが、衝突の危険があるとみた海保は、「不屈」のすぐ隣まで来て「離れてください」「危ないですよ」と繰り返し、離れるように促した。それでも離れようとしなかった「不屈」に海保職員が乗り込み、金井は船上で約40分間、取り調べを受けることになった。

この時のことを金井は「（海保は）離れてくださいというが、相手の作業船の方が僕らよりも大きい。進路上にいたら、大きい船がよけないといけない」と海保の対応を疑問視し、「危険だと言うなら、ただ見守っていてほしい。法律をいいように解釈してねじ曲げているだけだ」と話している（『琉球新報』2018年11月3日付）。

https://president.jp/articles/-/113536?page=2

「平和丸」も共産党との関係を隠してはいない。

同船は全国からのカンパで購入され、運航や修理などの維持費もカンパで賄われているが、その振り込み先である「平和丸基金」の口座名義人は「平和丸代表・具志堅徹」となっている。

具志堅徹は共産党の元名護市議である。

そして、カンパの呼びかけ人となった仲本興真は、「平和丸」の元船長で、「ヘリ基地反対協議会」の顧問という肩書を持ち、転覆事故に関する記者会見にも列席していた人物である。

同時に仲本は共産党の吉居俊平名護市議の後援会の会計責任者を兼ねており、彼もまた「平和丸」船長と同様に共産党の地方幹部なのだ。

全文はソースで
https://president.jp/articles/-/113536?page=4

抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす　「政治的意図、連帯責任の押し付け」

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の代理人弁護士が29日、コメントを発表し、抗議船船長らの民事賠償責任について「当協議会も引き受ける方針だ」と明らかにした。「漫然と未成年者を含む見学者の受け入れをしていたことを深く反省している」とも述べた。

国交省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発。告発書を提出した内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）は同日、抗議団体は書面による照会は応じているものの、関係者への聞き取りは拒絶されたと説明していた。

代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。

さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。

全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/

「あまりに拙速で、踏み込みすぎ」共産・田村氏が文科省による同志社国際高の「政治的中立」違反認定を批判
辺野古事故「抗議活動の説明は自己紹介で、参加させる意図はない」

共産党の田村智子委員長は28日の記者会見で辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が
同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。

　さらに文科省が、政治的中立違反と判断した理由について「研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと」などと説明していることにも反論。

　「（牧師の抗議活動に関する説明は）自己紹介として述べていたもので、抗議活動に高校生を参加させる意図で行われたものではないし、ヘリ基地協議会がどういう団体か紹介する一般的なパンフレットをそのまま掲載したもので、座り込みを高校生に呼びかけたかのように文科省は書いているがそうではない。
研修の中で抗議活動への参加は一切呼びかけているわけではない。（文科省の）報告書の中身自体疑問を感じる」と主張した。

　これに対し記者が「亡くなった船長が、禁止されているエリアに入って抗議をするという挨拶を当日していたが」と問うと、
「それも自分たちがそういう活動もやってきたと自己紹介として述べているので、研修旅行でそういうことをやると言ったものではない。
実際そういうところに入ってないですから。法律を犯す区域に船を入れていない。ただ安全確保ができる船ではなかったですから、それは船に乗せたこと自体が誤りだったという事実はその通りですので、そこは切り分けることが必要」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dda1146f752e672e6d8f7bd5f8e290874c11965b

https://twitter.com/i/trending/2059815629222473906

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef919ecf57c030043e03d9b3ba0cc804273ac57e



辺野古の基地建設に抗議する団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」の創設メンバーの一人が、かつて皇太子ご夫妻を襲撃した人物だったことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

名護市辺野古沖で今年3月に起きた研修旅行中の転覆事故。同志社国際高校（京都）の生徒が乗った抗議船「不屈」を運航していた団体が、反対協だ。事故では、同校2年生の武石知華さん（17）と船長の金井創氏（71）が亡くなっている。

　1975年に皇太子明仁親王（現上皇）と皇太子妃美智子さま（現上皇后）が空き瓶やスパナなどを投げつけられた「白銀病院事件」。その実行犯の一人が、反対協の創設にかかわった元名護市議のB氏だったのだ。

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