国分太一　コンプライアンス違反問題で違約金のほかに東京ドーム2個分の土地売却も必要「借入金を賄えない場合は負担」

　無期限活動休止中の元TOKIO、国分太一（51）が23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応について、日弁連に人権救済を申し立てた。

　代理人の菰田優弁護士が同日、東京・霞が関の司法クラブで会見。番組降板やスポンサー契約解除などで多額の違約金が発生するとの見通しを立てた。

　違約金は億単位と報じられ、「金額については直接関わっていないので分からないが、相当な額。自宅を売るなど、そういうことになるかもしれない」と明かした。

　申立書では同局系「ザ！鉄腕！DASH！！」の企画で設立され、7月に事業終了が発表された株式会社TOKIO－BAにも言及。

　社長は国分で、農業体験などができる野外施設として福島・西郷村に東京ドーム2個分（約8万平方メートル）を土地を借入で購入しており、「（同社の）解散に至るまでには土地の売却が必要で、売却代で借入金を賄えない場合は申立人（国分）が負担する状況」としている。

全文はソースで

TOKIO・国分太一の違約金は最大40～50億円　冠ラジオ即休止、MC降板にCM差し止め…テレビ局やCM企業対応追われ - サンスポ


TOKIOの国分太一（50）がコンプライアンス違反を理由に無期限活動休止を発表した20日、関係各所は対応に追われた。詳細が不明なため各社は慎重になりつつも、早々に事態を把握し降板を決めた日本テレビ系「ザ！鉄腕！DASH！！」に続く形で、BS10は番組の放送中止を決め、CMも1本が差し止められるなど〝降板ドミノ〟は免れない状況。関係者は「全て降板となると違約金は40、50億円以上」と厳しい見方を示した。

全文はソースで

中居と交流のあるキー局プロデューサーが打ち明ける。

「名誉回復もあるでしょうが、一番の目的は違約金など、金銭的な賠償の回避だと思います。

スポンサーが次々とＣＭ出稿を停止したことで、既に201億円の赤字が出ているとフジテレビは公表しました。
フジほど巨額ではないですが、他局も中居の突然の引退によって番組打ち切りなどの対応に追われ、損害を出している。
それは『ソフトバンク』や『タイミー』など、引退直前までＣＭに起用していたスポンサー企業も同じ。

第三者委員会が中居の性暴力、つまり彼の責任を認めたことで、テレビ局やスポンサー企業から巨額の違約金や賠償金を求められる可能性が出てきた。
それを避けるため、〝自分は性暴力をしていない〟と主張し始めたのではないか」

全文はソースで

ある広告代理店関係者は言う

「芸能人が企業と広告契約を締結する際に、契約条件のなかには“イメージを損なうような行動はしない”といった項目が含まれていることがほとんどでしょう。永野さんには“清純派”“透明感”といったイメージが定着していただけに、既婚者との“手つなぎショット”や“LINE流出”報道などは致命的。

’20年に不倫が報じられた東出昌大さん（37）とアンジャッシュ・渡部建さん（52）には、約1億円の違約金が発生したと言われています。また、’16年にミュージシャンの川谷絵音さん（36）との不倫が報じられたベッキーさん（41）は、記者会見で“友人関係”と釈明したものの、後に嘘をついていたことが判明したのです。最盛期はレギュラー番組と広告契約がそれぞれ10本を超えるほどのタレントパワーがありましたが、すべて降板する事態に。その際に発生した違約金の総額は、“5億円超”だと一部で報じられていました。

永野さんのCM出演料は3,000万円から4,000万円程ですが、仮にすべてのCMを降板することになれば、その違約金は10億円を超える可能性があるといいます。永野さんの所属事務所は莫大な違約金を回避するために、関係者が連日のようにクライアント企業を回って事情説明と謝罪行脚をしていると聞いています。永野さんはイメージの良さからグローバル企業との契約が多かっただけに、今後も“降板ドミノ”は避けられないでしょう」

　フジテレビ関係者女性との「9000万円トラブル」に揺れる中居正広（52）が間もなく芸能活動の休業を公式発表するという。ただし「休業とは名ばかり。実情は芸能界引退だ」と証言するのは中居と付き合いのある民放キー局バラエティー番組プロデューサーだ。

略

　今後、中居にはCMスポンサーやテレビ局から莫大な違約金が請求されるという。

「違約金はトータルで10億円は下らないでしょう。中でも激怒しているのがソフトバンクです。訴訟沙汰に発展する可能性もあります。性加害の事実を認めた段階でCM会社から契約不履行案件になることを考えていなかったのでしょうか。中居というか周囲の関係者の見識を疑います」（広告代理店関係者）

　普段から貯金が趣味だったという中居は今回の件で全てを吐き出すことになるかもしれない。

　現在、マスコミの直撃を避けるため、自分の所有するマンションや都内ホテルを転々としている中居。元国民的アイドル出身の人気司会者として長らく活躍してきたが、地位も、名誉も、財産も、身から出たサビで失う可能性が出てきた。

全文はソースで

　関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。違約金は日本郵便が全国の委託業者と契約で定めており、公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。

　公取委の調査はこの郵便局がある県内が対象で、違法とされたのは違約金制度自体ではないが、朝日新聞は他地域でも同程度の違約金支払いを確認。複数の委託業者が支払いをドライバーに転嫁していた。

　日本郵便は取材に違約金制度の存在を認め、「誤配達などの抑止や集配業務の品質への意識向上が目的」と説明。「郵便局ごとの運用に異なる点があった」として、4月をめどに対象や金額の運用を統一するという。

　関係者によると、公取委は23～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。誤配やたばこ臭クレームの違約金額が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして、日本郵便の下請法違反を認定した。

　日本郵便によると、違約金は03年12月に制度として導入した。内規で誤配達1件5千円、たばこの臭いのクレーム1件1万円など目安額を定めている（24年12月時点）。契約書にはひな型があるが、「契約書の範囲内で郵便局ごとの判断を認めている」という。

全文はソースで

中居正広、9000万円女性トラブルで「違約金10億円」の大誤算…番組もCMも続々中止で弱音「俺はもう芸能人をやめる」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース


　中居が恐れるのは、今後スポンサーに莫大な違約金を支払う可能性があることだ。大手広告代理店のキャスティング部門の法務担当者が語る。

「今後、消費者が中居さんにネガティブなイメージを想起するようになると、CMを継続することは難しくなるでしょう。

　特にソフトバンクは商品やサービスが多岐にわたり、中居さんの出演するCMや街頭ボード、店頭ポップなどを全国的に展開しているため、そのすべてを撤去・回収するには高額の経費が発生します。

　当社の試算では、中居さんの違約金は、ソフトバンク一社だけで最大10億円に上ります」

全文はソースで

アメリカのワシントン・ポストは2日、バイデン大統領が日本製鉄によるアメリカ製鉄大手USスチールの買収を阻止することを決めたと報じました。

日本製鉄が計画しているUSスチールの買収計画をめぐり、ワシントン・ポストは2日、関係者の話として、アメリカのバイデン大統領が計画を阻止することを決めたと報じました。3日にも発表する見通しだということです。

続きは↓
米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定　ワシントン・ポスト報道


▼関連
日鉄に違約金889億円?　米バイデン大統領、USスチール買収阻止決定― スポニチ Sponichi Annex 社会