米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱になる。

ロシア産原油の最大輸入国で、軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた中国に照準を合わせる。日本を含む同盟国のエネルギー調達に影響する可能性もある。

トランプ米大統領は23日、米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ「少なくとも25%の関税を払うことになる」と表明した。製造を中国からインドに移そうとしているアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に圧力をかけた。

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トランプ米大統領は17日、SNSへの投稿で、小売り世界最大手の米ウォルマートの値上げ方針を巡り、関税のせいにするべきではないと批判した。

「関税を（自身と輸出元の中国で）受け入れるべきだ」と主張し、顧客への価格転嫁を行わないよう圧力をかけた形だ。

トランプ政権が相次いで打ち出す高関税政策を受け、ウォルマートは15日、今月中に値上げを実施する方針を示した。これに対しトランプ氏は「顧客に何も請求してはいけない。私も顧客も注視するだろう」とけん制した。

　トランプ米大統領は4日、自身のSNSに、外国で作られた映画に100%の関税をかける考えを投稿した。米商務省や通商代表部（USTR）に、必要な措置を講じるよう指示するという。

　トランプ氏は投稿で「米国の映画産業は急速に衰退している」との考えを示した。映画製作者やスタジオが、他国に引き抜かれ、ハリウッドや米国の他の地域が壊滅的な打撃を受けていると主張。

「他国による協調的な試みで、国家安全保障上の脅威にあたる」としている。

米財務長官、中国で1000万人雇用喪失を警告　米回帰企業に税優遇も | ロイター


ベッセント米財務長官は２９日、トランプ大統領の就任１００日を記念する記者会見で、トランプ氏が打ち出す関税措置の影響で、中国では１０００万人の雇用が失われる可能性があり、中国政府はいずれ中国側の関税政策が持続可能でないことを認識するだろうと述べた。

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米商務長官、スマホやパソコンは「半導体関税で対象」　トランプ氏が14日に説明へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース


ラトニック米商務長官は13日の米ABCテレビ番組で、「相互関税」から除外したスマートフォンやパソコンなどは、今後発動する半導体分野の関税で対象になるとの認識を示した。

トランプ大統領はこれに先立つ12日、半導体への関税措置について14日に説明すると記者団に述べた。

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中国、米に125%の報復関税も「これ以上は無視する」


中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125％に引き上げると発表した。一方で、今後米国がさらなる関税を課したとしても「無視する」方針を明らかにした。

中国商務省の報道官は、トランプ政権が導入した「異常に高い」対中関税について、「米国の横暴かつ威圧的な態度を一層際立たせるものであり、いずれ国際的な嘲笑の的となるだろう」と強く批判した。

トランプ関税のツケはアメリカ国民に…「関税は輸出国が負担」は“ミスリード”　「1世帯当たりの追加出費は3800ドル増加」試算も（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース


「ホワイトハウス補佐官のピーター・ナバロ氏は日曜日（3月30日）、ドナルド・トランプ米大統領の関税によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）の収入が得られると予想していると述べた。これは、米国史上最大の増税となる可能性がある。

インフレーションを調整した場合でも、この金額は第二次世界大戦の戦費を賄うために1942年に導入された増税の3倍に相当する。

しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。

しかし、ほとんどの経済学者は、アメリカが課す関税は外国ではなく、輸入品の価格上昇という形でアメリカの企業や消費者が支払っていると述べている」

ナバロ氏のFOXニュースの番組での発言で、その前提として同氏は、関税についてこうとも話している。

「関税は減税であり、関税は仕事を増やし、関税は国家安全保障にもつながる。関税は米国にとって偉大な効果をもたらし、米国を再び偉大にする」