香港に続き台湾でも…『ヤニねこ』海外で“配信停止”相次ぐ　タバコ広告との指摘も「本質的に禁煙教材では」撤回求める声（オタク総研） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/73771ce6ddf2315b3ed17f696ca48079fce21351

日本国内で2026年7月より放送されているテレビアニメ『ヤニねこ』について、喫煙描写をめぐる問題で香港に続き台湾でも配信を打ち切られたことが分かった。現地の配信サービスで配信を停止されたことを受け、現地ファンや創作者団体からは抗議と撤回を求める声もあがっている。

台湾では今回の対応をめぐり、創作の自由への介入だとする反発の声も広がっており「（本編を）おそらく最後まで見ていない」といった声も聞かれている。

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How quickly will oil prices affect petrol and diesel?
原油価格の上昇は、ガソリンとディーゼル燃料の価格にどれくらい早く影響を与えるだろうか？
自動車団体RACの最新データによると、戦争が始まって以来、ガソリンの平均価格は1リットルあたり9.8ペンス上昇し、142.62ペンス(約302円)となっている。
2026/3/19
https://www.bbc.com/news/articles/c20zgjzz0e4o

香港、ガソリン価格600円超　歴史的高騰で「北上給油」現象も
中東情勢の影響で原油が高騰する中、世界一高いとされる香港のガソリン価格がさらに上昇して記録的な水準になり、市民に驚きが広がっている。
2026/3/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f31d731a689749f528b329a29bd583d5d310ce

ガソリン170円程度に抑制へ、元売り各社への補助金再開
中東情勢の悪化でガソリン価格が急騰したことを受け、政府は19日から全国の平均価格が170円程度に抑えられるよう補助を再開しました。
2026/3/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca65157eb7977fc6c278430f646ef2a9d3af0409

　先月30日、羽田空港の駐車場で、50代の男性が4人組の男に襲われました。

　車には現金1億9000万円が積まれていましたが、4人組は何も奪わずに現場から逃走しています。

　その後の捜査関係者への取材で、現金の運搬を依頼し、被害者と駐車場に同行していた会社の社長（30代）が「金を売却して得た金を毎日のように香港に運んでもらっていた」と話していることが分かりました。

https://www.khb-tv.co.jp/news/16323733

羽田空港の強盗未遂事件 被害者が香港到着後に再び強盗被害か

30日未明、羽田空港の駐車場で50代の男性がおよそ1億9000万円を載せた車の近くで催涙スプレーのようなものをかけられ、警視庁は強盗未遂事件として捜査しています。
その後、香港で日本人男性が現金5800万円が入ったリュックサックを奪われる事件が起きていて、警視庁は同じ男性が日本から出国後に再び被害にあった可能性があるとみて関連を調べています。

警視庁によりますと、29日夜、東京 台東区の路上で、中国籍や日本人の男女のグループのうちの男性1人が3人組に催涙スプレーのようなものを噴射され、現金4億円余りが奪われ、およそ2時間半後には、羽田空港の駐車場でも別の50代の男性がおよそ1億9000万円が入ったスーツケースを載せた車の近くで4人組に襲われました。

このうち、羽田空港の事件では、白い車に乗った男ら4人がそのまま車で逃げ、警視庁は強盗未遂事件として行方を捜査しています。

男性は両替の仕事をしていると説明していて、現金は奪われませんでした。
その後、日本を出国し、香港に向かったということです。

香港の警察によりますと、この事件のあと、香港の繁華街の路上で日本人の男性2人がタクシーを降りたところ、現金5800万円の入ったリュックサックが奪われる強盗事件が起きたということです。

全文はソースで
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015039611000

香港火災巡り、外国記者を聴取　中国「虚偽情報まき散らした」

　香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署は6日、香港で発生した高層住宅群の火災や7日の立法会（議会）選挙を巡り「虚偽の情報をまき散らした」として、一部の外国メディアの責任者や記者を聴取したと発表した。

　同署は最近の外国メディア報道が「（香港）政府の災害救援といった取り組みをねじ曲げたり中傷したりしたほか、立法会選挙を妨害し社会の分断をあおった」と主張して懸念を表明。「いかなるメディアも報道の自由を口実に中国の内政や香港問題に干渉してはならない」とくぎを刺した。

　香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署は3日、香港の高層住宅群の火災を受けた報道官談話で「外部の敵対勢力が災害に乗じて暴力的行為という混乱をたくらんでいる。国外に隠れても必ず厳罰を受ける」と警告した。

　交流サイト（SNS）では火災関連の批判投稿が相次ぎ、中国は海外からの批判や介入を警戒しているとみられる。報道官談話は、香港政府の火災への対応を擁護した上で「外部勢力は事実をねじ曲げて香港政府を非難した」と主張した。

香港火災　独立調査を求めた男性を拘束　政府批判を警戒か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース


　香港の高層住宅火災を巡り、香港警察国家安全処は29日、独立調査委員会の設置を求めて署名活動をした男性を拘束した。香港メディアが報じた。当局は市民による支援物資の配布についても規制を始めており、政府の対応への批判が抗議運動につながらないよう警戒しているとみられる。

　当局によると30日、火事による死者は146人となった。連絡が取れていない人は約40人。

　香港紙・明報（電子版）などによると、拘束された男性には「火災を口実に扇動しようとした」疑いが持たれている。

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　香港の高層マンション火災の現場付近で２９日朝、住民による無償物資配給所が、香港当局の指示で撤去された。ボランティアの中には過去に民主化を求める抗議活動に関わった人もいる。民主派を抑え込んできた中国、香港両政府は、火災をきっかけにした抗議活動の再燃を警戒している。

香港北部の高層住宅の団地で26日午後発生した火災で、これまで36人の死亡が確認されました。

日本時間2時過ぎに会見した香港の李家超長官は279人と連絡が取れなくなっていて、29人が病院で手当を受けていると明らかにしました。

消火活動は夜通し行われていますが、まだ鎮火の情報がありません。

現場の団地には高層住宅8棟、あわせて約2000戸が入っていますが、うち7棟に火が燃え広がったということです。

出火当時、現場では外壁の補修工事が行われていて、地元メディアは、竹の足場から火の粉が風で燃え移ったとの見方を伝えています。

【香港共同】香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが23日、関係者への取材で分かった。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられ、日本と香港の間で交流の冷え込みが懸念される。

2012年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際、「一国二制度」下の香港政府が日本との公的な接触を絶つ動きは目立たなかった。
20年の香港国家安全維持法（国安法）施行などで中国の香港への統制が強まり、中国と香港の一体化が進んだ表れといえそうだ。