独り勝ちのネットフリックス　今年は週１本以上新作映画を配信予定

　コロナ禍により北米で映画館の売り上げは昨年、前年比８０％ダウンという前代未聞の事態となったが、ステイホームで契約者が右肩上がりの映画配信サービス、ネットフリックスは２０２１年も独り勝ちの様相だ。

　米ＦＯＸビジネスによると、ネトフリは今年、毎週新作を配信し、その数は１年で７０タイトル以上を予定している。

http://news.yahoo.co.jp/articles/bdf9d16d85fbc79322424a33f6a5e35053d497e0

グローバルな現象になったネットフリックス。その先にあるものとは

今や中国、北朝鮮、クリミア、シリアを除く世界各国・地域で視聴でき、世界の通信量の約15％を消費し、みずから文化現象になっているネットフリックスは、もはや価値をつけるのすら難しい。

http://forbesjapan.com/articles/detail/39058/1/1/1

https://www.gizmodo.jp/2020/06/u-s-space-force-is-losing-a-trademark-battle.html

2019年12月20日に創設された一番新しいアメリカの軍隊、アメリカ合衆国宇宙軍Space Force。ところがフィクションの宇宙軍に存在をかっさらわれそうになっています。まだ創設されてまもない宇宙軍は、なんと同じ名前のNetflixのテレビ番組｢Space Force｣に商標で負けてしまいそうなんだとか。

Netflixはすでに｢Space Force｣の商標をヨーロッパ、オーストラリア、メキシコなどでアメリカ政府に先駆けて取得しています。これはアメリカ政府に勝ってやろうみたいなことではなく、番組のグッズ販売のためですね。

アメリカの米国特許商標庁は商標については先制使用制を取っています。いわゆる早い者勝ちですね。なのでNetflixが2019年の初めから世界中で｢Space Force｣の商標を取り始めていますので、早い者勝ちでNetflixが商標ゲットしているわけです。対する空軍は｢Space Force｣の基本的使用として2019年3月に商標の申請をしていますが、2019年12月まで正式な団体創設には至らなかったため、そこからのスタートになってしまいました。

Netflix、日本の映画・ドラマ制作関係者に10万円、申込から2週間程度で支給
https://theriver.jp/netflix-vipo/



Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。

この基金では、日本国内における映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。
そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。

同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。
継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。
キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。

　Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しいアプローチが、お客様の大切なお金の節約につながることを願っています」と締めくくった。

https://japan.cnet.com/article/35154184/